平成２７年 ２月 定例会（第１回） 平成２７年第１回
佐野市議会定例会会議録（第３号）３月４日（水曜日） 出席議員（２５名） １ 番 菅 原 達 ２ 番 木 村 久 雄 ３ 番 横 田 誠 ４ 番 田 所 良 夫 ５ 番 川 嶋 嘉 一 ６ 番 青 木 伸 ７ 番 齋 藤 弘 ８ 番 亀 山 春 夫 ９ 番 本 郷 淳 一 １０ 番 若 田 部 治 彦 １１ 番 春 山 敏 明 １２ 番 久 保 貴 洋 １３ 番 鈴 木 靖 宏 １４ 番 飯 田 昌 弘 １５ 番 金 子 保 利 １６ 番 山 口 孝 １７ 番 井 川 克 彦 １８ 番 小 暮 博 志 １９ 番 岡 村 恵 子 ２０ 番 鶴 見 義 明 ２１ 番 高 橋 功 ２２ 番 蓼 沼 一 弘 ２３ 番 大 川 圭 吾 ２４ 番 篠 原 一 世 ２５ 番 山 菅 直 己 欠席議員（１名） ２６ 番 藤 倉 義 雄 地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者 市 長 岡 部 正 英 副 市 長 野 城 良 弘 副 市 長 落 合 正 総 合 飯 塚 久 政 策 部長 行 政 五 十 畑 正 夫 行 政 青 木 正 典 経 営 部長 経営部次長 市 民 舩 渡 川 明 彦 こ ど も 藤 井 謙 一 生 活 部長 福 祉 部長 健 康 落 合 功 夫 産 業 落 合 幸 男 医 療 部長 文 化 部長 観 光 高 橋 清 都 市 成 瀬 重 雄 ス ポ ーツ 建 設 部長 部 長 会計管理者 飯 塚 昭 宏 水 道 局長 落 合 良 夫 教 育 長 岩 上 日 出 男 教 育 須 永 清 総 務 部長 監 査 委員 三 関 浩 司 農業委員会 齋 藤 和 夫 事 務 局長 事 務 局長 消 防 長 大 出 幸 男
事務局職員出席者 事 務 局長 小 曽 根 辰 夫 議 事 課長 大 川 俊 之 議事日程第３号 日程第１ 一般質問 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問
○議長（山口孝） 開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。 事務局長。
◎事務局長（小曽根辰夫） ご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数は25名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第３号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程１件でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議
○議長（山口孝） これより本日の会議を開きます。 日程第１に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。 この際、申し上げます。質問時間は、答弁を含め１人60分以内といたします。質問の回数は５回が限度となっておりまして、２回目以降の質問につきましては、それぞれそれまでの答弁に満足できない場合に行うもので、新たな事項を取り上げることはできませんので、よろしくお願いいたします。 なお、終了時の振鈴合図につきましては、終了５分前と終了時にそれぞれ３点振鈴をいたしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。 順次質問を許します。 14番、飯田昌弘議員。 （14番 飯田議員登壇）
◆14番（飯田昌弘） 皆さん、おはようございます。今議会のトップバッターとしまして、通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。 今回は、１として、
地域包括ケアシステムについて、２、
まちづくり会社について、３、人口減少対策について、４、安心安全の道づくりについてお伺いします。それでは、１つ目のテーマ、
地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。 先日、ある市民からお手紙をいただきました。ご披露させていただきます。これでございます。飯田様の市議会報告を読ませていただきました。高齢者が安心して暮らせる国にしてほしいと願っております。第２次大戦の後、焼け野が原だった日本、食料も何もない時代、我慢と忍耐で必死に生きてきた方たちが、今の豊かな日本を築いてくださったのです。年をとると、どの人たちも皆衰えます。以前、主人の母と私の母の介護をしました。おしめを取りかえるだけでも体力がないとできません。家で１人になったときの在宅介護や老人施設を充実してほしいと思います。介護してくださる方たちの給料をものすごく上げると憧れの職場になると思います。現在は核家族の時代になりました。老人と一緒に暮らしている人は少なく、昔のように隣近所のつき合いもなくなりました。年老いて体が弱ると１人で暮らしてはいけません。日本政府が介護者の現実を見て、幸せな老後、老人たちが安心して暮らせる国にしてほしいと心より願っております。ホテルＳにお勤めのＳ・Ｋさんとは心から話せる友人です。彼女もひとり暮らし、私の友達の会話も全員体が弱くて１人で何もできなくなったらどうしようという話ばかりです。飯田様の温かいお心遣いを感じまして、拙いお便りを書きました。どうぞよろしくお願い申し上げます。ご活躍を心よりお祈りいたしております。75歳の主婦よりというものでした。 介護就業者の需要は今後ますます必要とされてきますが、費用、経費等の問題も含め、国の施策としての対応を待つほかない現状もあります。27年度からの新規計画として、県では栃木県高齢者支援計画「はつらつプラン21（六期計画）」、市では佐野市
高齢者保健福祉計画・第６期
介護保険事業計画を策定中で、
パブリックコメントが実施されました。我が国では、少子高齢化が急速に進展し、世界中のどの国もかつて経験したことのない超高齢化社会を迎えています。お手紙の主婦のように、体が弱って１人では何もできなくなったらどうしようと考えている高齢者が安心して地域で自立した生活を営み、医療、介護、介護予防、住まいの支援を包括的に確保する
地域包括ケアシステムの構築を推進することが求められています。佐野市
高齢者保健福祉計画・第６期
介護保険事業計画で
地域包括ケアシステムがどのように構築され、高齢者が安心してどのように利活用されていくのかお伺いいたします。 また、健康医療部だけでは解決できない施策として、アンケート調査の結果、要望の多かった地域交通の整備や安全で快適な歩行空間や公共的施設の
バリアフリー化の推進について市全体としての考え方と対応をお伺いいたします。 ２つ目のテーマは、
まちづくり会社についてお伺いいたします。県よろず
支援拠点コーディネーターの矢口季男さんは、
中心市街地活性化は永遠のテーマであり、衰退する地方が元気を取り戻し地方の消費を活発化し、雇用を創出する意味からも果敢に挑戦していかねばならない課題である。しかし、右肩上がりの時代は過ぎ、大型店の郊外進出、交通アクセスや交通手段の進展、人口減少と産業の空洞化などが追い打ちをかけ、中心市街地ばかりが疲弊している。若者や郊外に居住している一部住民にも中心市街地の活性化は必要ないという意見も少ない。一方において、中心市街地での限界集落現象や買い物難民が増加しているなど、社会生活の不便さや不安を抱き、失望している住民も多い。地方の疲弊の流れは急激であり、物理的にも精神的にも流れをとめることは不可能あるいは後継者不足が代表する中心市街地の商業者力量不足が挙げられる。今必要な活性化策は、高齢化の進展や元気な高齢者が必要とする快適な生活空間の構築など、その地域で暮らす生活者の立場で考えることが必要ではないだろうか。それには、どうしても商業、サービス業を含む機能の強化が欠かせない。最近の動きを見ると、商業機能等が置き去りにされ、脇役になりつつあるように感じる。高齢者が増加し、昔のにぎわいや人との触れ合い、会話を通じた買い物を求める人たちが多くなってきた。人と人とのかかわりを重視した商売が必要となっているのではないだろうかというものであります。私も同感であります。活性化の実現の鍵は、民間の事業者がどれだけ参画し、地元町会の後押しがいかにあるかであると思います。中心市街地の調整役となる組織、
まちづくり会社は、ことし７月設立を目指しているという答弁がありました。現在の進捗状況と地元住民、事業者の参画に対するお考えをお伺いいたします。 また、市が作成する
中心市街地活性化基本計画について内閣総理大臣が認定を与える基本計画に基づく取り組みについて法律、税制の特例や補助事業により重点的に支援が実施される
認定中心市街地活性化基本計画を目指すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 次に、
中心市街地活性化まちづくりに大きな影響を与えると思われる職員駐車場の確保についてお伺いいたします。平成24年第１回定例会の答弁で、「新庁舎完成時に約300台の職員駐車場が不足すると予測されます。議員ご指摘のとおり駐車場につきましては、
中心市街地活性化とも密接に関連しますので、早急に検討してまいりたいと考えております」との答弁でした。３年が経過し、どのように検討され、どのような確保策をお考えなのかお伺いいたします。 ３つ目のテーマは、人口減少対策についてお伺いいたします。下野新聞の記事で、市は12月19日、庁内に専門の
プロジェクトチーム市人口減少対策検討委員会を立ち上げた。国立社会保障・人口問題研究所の発表で、20年後には市人口は10万人を切ると推計される中、人口減の要因分析などを全庁的に行い、来年度中にも市の実情に合った対応方針を作成する考えという。同委員会は、市の政策担当部長約10人で構成。初会合の挨拶で、委員長の野城副市長は、人口減少対策は市政に大きな影響を与える。市の最大の課題として取り組むなどと強調したと報道されました。 県毎月人口調査報告書の発表によりますと、13年10月から14年９月の本県の出生数は、前年同期比663人減の１万5,450人、死亡数は187人増の２万833人、出生数から死亡数を引いた自然動態は5,383人の減で、過去最大となり、出生数は減少傾向が続き、死亡数は緩やかに増加を続けています。少産多死による人口減少が進んでいることが浮き彫りとなっています。転入から転出を引いた社会動態は776人減で、６年連続の転出超過、前年同期の1,734人減に比べ、減少幅は958人少なくなりました。足利市の調査では、足利市は2014年転入者が転出者を224人上回りました。転入超過となるのは1991年以来23年ぶり、20から30代を中心に増加の兆しが出ている。和泉市長は、「このいい流れを継続させるため、足利を元気にする政策を今後も進めていきたい」とコメントしました。 自然動態と社会動態を合わせた自治体別の人口動態は、宇都宮市が1,639人増、小山市が309人増、壬生町が46人増、一方、日光市1,214人減、佐野市911人減で、新市になって佐野市は最大の下落幅となり、対前年の人口減少率は0.76％で、人口10万人以上の県内６市の中でワーストでした。ＯＥＣＤの2005年の調査で、日本は保育の充実や保育費の軽減といった政策がなされれば、合計特殊出生率は2.0に伸びると推計されています。政策的な余地が極めて大きいと言わざるを得ません。日本創成会議は、出生率の回復が５年おくれれば人口は300万人減るとも試算しています。昨年、栃木市でも定住促進策が策定されました。市で検討されている人口減対策には、自然動態と出生数の増加、死亡数の減、特に健康年齢の増、社会動態として転入者の増を考えなければなりません。ここで、改めて13年10月から14年９月の佐野市の自然動態と社会動態について、昨年同期比をお伺いいたします。 北関東の中核都市として高速交通網の利便性を生かして現在造成中の３つの産業団地にも多くの雇用を期待していますが、佐野を元気にする施策として、ここにもう一つ、こどもの街宣言をした佐野市として、佐野市で産んで育ててよかったと思える思い切った施策が必要ではないでしょうか。そこで、第３子以降の出生には、100万円の子宝祝金を贈呈することを再度提案いたします。昨年の第３回定例会での当局の答弁は、「非常にインパクトがあるものだと思います。ただ、保育園の整備とか、
児童こどもクラブの整備とか、まだ相当かかるものですから、当面このままの額で考えております」というものでした。保育園の整備もこどもクラブの整備も子育て支援策としてなくてはならないものであり、着実に実行していただきたいと思います。しかし、出生率増加を市内外にＰＲする施策として100万円の子宝祝金についてどのような検討をなされ、予算は幾らぐらいかかるのか、人口減対策の重要施策として位置づけできないのか、改めてお伺いいたします。 次に、第３子以降の小学校前にかかる幼稚園や保育園の保育料を無償化にする提案をさせていただきます。国の制度と違い、第１、２子の年齢にかかわらない仕組みで国の条件を撤廃して子育て支援制度を拡大し、病児保育や短時間の預かりサービスも対象とするというのはいかがでしょうか。全国に先駆けてことし４月から福井県で始まります。どのような検討をなされているのか、実現は可能と思いますが、お伺いいたします。 ４つ目のテーマは、安全安心の道づくりについて３点お伺いいたします。１つ目は、市道２級150号線についてであります。奈良渕から田之入に向かう唐沢山の西側の道路です。当初平成25年の完了を目指していました。しかし、現状はどうでしょうか。１軒のあばら家、屋根瓦はなく、柱とはりと屋根板だけの今にも崩壊しそうな家屋があります。大雪や大雨などの災害が来れば間違いなく崩壊すると思われる大変危険な家屋です。この家の南側までおおむね整備が終わっています。今後どのように整備されるのか、安全対策上からも特段の配慮が必要と思われますが、いかがでしょうか、今後の整備状況と完成予定をお伺いいたします。 ２つ目は、都市計画道路３・５・212号奈良渕堀米線です。唐沢観光通りと言われる城北小学校の東側の道路です。一昨年事業が開始され、完成を心待ちにしていますが、残念ながら昨年度は埋蔵文化財の調査ということで、工事の進捗はほとんど見られませんでした。埋蔵文化財の調査は完了したと思いますが、今後の
整備スケジュールについてお伺いいたします。 ３つ目は、
主要県道佐野田沼線、東の産業道路の歩道拡幅についてお伺いいたします。特に奈良渕歩道橋から吉水新田交差点の間です。わずかな距離の中に交差点が４カ所、秋山川の斉盟橋が１カ所あり、歩道は狭くでこぼこの凹凸の連続で、大変走りにくい構造であり、なおかつ自転車の交通量、特に高校生が大変多く、車道は車の交通量が多くて走れるものではありません。いつ事故が起きてもおかしくない現状にあります。田沼工区が終わってからでないと、佐野工区には予算がつかないとの答弁を平成25年第１回定例会でいただいておりますが、多くの陳情をいただいています。再度整備を要望いたしますが、お考えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 まず、健康医療部長。 （健康医療部長 登壇）
◎健康医療部長（落合功夫） おはようございます。飯田昌弘議員の一般質問にお答えいたします。 佐野市
高齢者保健福祉計画・第６期
介護保険事業計画で
地域包括ケアシステムがどのように構築され、高齢者が安心してどのように利活用されるのかにつきましては、平成25年度に実施いたしました
日常生活圏域ニーズ調査では、介護が必要になった場合に半数以上の方が自宅及び住みなれた地域での生活を希望しております。また、本市の高齢化率は、平成26年10月１日現在で26.6％でございますが、本計画の推計では国が
地域包括ケアシステムの完成の目標としている10年後の平成37年度には31.3％と予測しており、およそ３人に１人の方が65歳以上の高齢者となり、今後ますますひとり暮らしの方や高齢者世帯が増加していくものと思われます。このような状況を踏まえ、今回の計画では高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域で継続して生活できるよう医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が確保される
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みなどを推進することを中心に掲げております。現在本市といたしましては、ひとり暮らしや高齢夫婦のみの世帯の方を対象に見守りを兼ねた
配食サービス事業、乳酸飲料愛のひと声事業、
軽度生活支援事業や介護者を支援するために
在宅介護者介護手当支給事業、
寝たきり紙おむつ券給付事業などを実施してまいりました。 また、高齢者見守りネットワークを構築し、高齢者の異変に気づいたときは、すぐに対応できる体制をとるとともに、ボランティアとして老人クラブの会員の皆様が、
ひとり暮らし高齢者宅の定期的な見守り活動を行っているところでございます。そのほか全ての日常生活圏域に
地域密着型サービスの
小規模特別養護老人ホーム、
認知症高齢者グループホーム、小規模多機能居宅介護の整備がされております。今後はこれらの取り組みに加え、栃木県、佐野市医師会などと協力し、高齢者ができる限り在宅で適切な医療、介護サービスが切れ目なく受けられるための体制の整備、認知症高齢者の増加が見込まれることから認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制の構築、要支援者が地域支援事業に移行するための生活支援・
介護予防サービスの体制の整備、また高齢者がいつまでも元気で暮らせるように介護予防事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、
地域包括支援センターにつきましては、その役割が十分周知されていないと考えられることから、
地域包括支援センター職員が地域に出向き、町内会、老人クラブ等の会議等に出席させていただき、周知を図ったり、民生委員等と連携し、閉じこもりがちな高齢者の方の自宅を訪問し、相談を受ける等、相談及び支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域交通の整備の考え方と対応につきましては、住みやすい快適なまちづくりの政策の一つとしまして、公共交通網の整備を行っておりますが、植野地区と界地区の南部及び吾妻地区方面を
公共交通空白地域と捉えております。限られた財源の中で既存路線の確保、維持、改善を行いながら、
公共交通空白地域の解消を図りたいと考えております。 次に、安全で快適な歩行空間の整備、公共的施設のバリアフリー化の推進についての考え方と対応の仕方につきましては、本市の道路の新設及び改修に当たりましては、道路構造令等の技術基準や移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令などの
バリアフリー化に関する構造基準に基づき実施しておりますので、安全な歩行空間の整備や公共施設の新設及び改修に当たりましては、
バリアフリー化をさらに推進してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（成瀬重雄） おはようございます。一般質問にお答えをいたします。
まちづくり会社の現在の進捗状況と地元住民、事業者の参画に対する考え方につきましては、まず
まちづくり会社の進捗状況について、昨年から佐野市
まちなか活性化推進協議会の
プロジェクトチームで事業内容、組織体制などについて協議をしまして、
まちづくり会社の事業計画案をまとめ、12月１日に第３回佐野市
まちなか活性化推進協議会で報告をさせていただきました。ことしこれを踏まえまして、
まちづくり会社の事業の実効性や収益の可能性について確認を行うとともに、定款の作成に向けての準備を進めているところでございます。 次に、地元住民、事業者の参画に対する考えにつきましては、
まちづくり会社の組織体制としては、市役所、商工会議所及び金融機関などの役員で構成します株式会社の組織を考えておりますが、これとは別にまちなかの活性化に取り組みたい方に対しまして、そちらからの提案をいただく会議の開催などを検討してまいりたいと考えております。 次に、
認定中心市街地活性化基本計画の取得につきましては、現在平成22年３月に策定いたしました佐野市
中心市街地活性化基本計画に基づき中心市街地の活性化に取り組んでいるところでございますが、内閣府の認定は受けておりません。大臣認定を受けることで認定された基本計画につきましては、重点的な支援が受けられるというメリットはございますが、デメリットもございますので、認定を目指して関係課と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、市道２級150号線の今後の整備状況につきましては、議員ご指摘のとおり未買収のところがございます。この案件につきましては、現在交渉は難航しておりますが、支障物件の移転、用地取得につきまして今後も粘り強く交渉を継続してまいります。今年度事業費につきましては、今議会において繰越明許費の補正をお願いしているところでございますが、本事業につきましては今年度予算において一部歩道部に未買収地が残るものの、おおむね全線車道部の拡幅幅員が確保されますので、一旦工事に区切りをつけさせていただきたいと考えております。 なお、未買収地につきましては、用地交渉を並行して行いまして、完成を目指してまいりたいと考えております。 次に、都市計画道路３・５・212号奈良渕堀米線の
整備スケジュールにつきましては、今年度の当初予算は電柱、家屋の物件移転を実施しまして、昨年９月議会において
埋蔵文化財調査費の補正予算をいただきまして、12月から調査を行う予定でございました。しかしながら、物件移転がおくれまして、２月末の完了となりましたので、これから埋蔵文化財の調査に入る予定でございます。このため調査につきましては、今議会において繰越明許費の補正をお願いしているところでございます。工事につきましては、県道との接続部の進捗状況もございますが、平成28年度末の完成を目指しまして進捗を図ってまいります。 次に、
主要県道佐野田沼線の歩道拡幅につきましては、現在県において田沼下町工区の整備を進めております。奈良渕歩道橋から吉水新田交差点の区間につきましては、議員ご指摘のとおり朝夕は自転車通学の高校生が特に多く、また歩道幅員が狭く段差も多いことから、危険な状況でございます。このことから県では通行車両への注意表示を行っておりますが、早期に安全対策を講ずべき箇所につきましては、横断勾配の緩和や転落防止柵の設置など応急的な対応を実施していくとのことでございます。市といたしましても佐野工区の整備に早期に着手していただけるよう引き続き県に要望するとともに、特に危険な箇所などにつきましては、緊急的に対応していただけるよう県との連絡調整を密にさせていただき、利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（五十畑正夫） おはようございます。一般質問にお答えいたします。 職員駐車場の確保策につきましてのご質問でございます。現在各庁舎に勤務する職員の駐車場につきましては、その管理運営を佐野市職員厚生会で行っておりまして、新庁舎完成後におきましても同様の管理運営が可能であると考えております。職員駐車場につきましては、佐野市職員厚生会が借り受けておりますＪＡ佐野本店南の駐車場を拡張して使用させていただき、さらに不足する台数につきましては、中心市街地における極端な駐車場需要の緩和に配慮しながら中心市街地の周辺に確保したいと考えております。 なお、必要台数につきましては、現在までおよそ300台から400台程度を想定してきておりましたが、４月の人事異動後の配属と通勤距離を調査した上で公共交通機関や自転車の利用、徒歩通勤等を推奨しながら適切な台数確保に努めたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、こども福祉部長。 （こども福祉部長 登壇）
◎こども福祉部長（藤井謙一） 一般質問にお答えします。 本市の人口の自然動態と社会動態の前年との比較についてでございますが、平成26年10月と前年同月を比較いたしました出生者数から死亡者数を差し引きました自然動態は677人の減、転入者数から転出者数を差し引いた社会動態は234人の減で、議員おっしゃるとおり人口動態は合わせまして911人の減でございます。 次に、100万円の子宝祝金についてでございますが、さきの９月の定例会におきましても飯田議員から子宝祝金を100万円にしたらいかがかとのご質問をいただきました。改めまして県内各市町を調査した結果、類似事業を行っている市町は５市４町ございました。そのうち本市の額を上回る自治体は上三川町１つでございまして、第３子以降の出産につきまして20万円の支給をしてございます。本市の平成27年度の予算では、子宝祝金を131件分、1,310万円を計上しておりますが、100万円の祝金を支給するとした場合、さらに１億1,790万円の予算が必要となります。現在のところ子宝祝金につきましては、同様の制度のある他市と比較いたしましても金額的にまさっており、本市の独自の制度と考えておりますので、当面このままの額で継続したいと考えております。 次に、第３子以降の小学校就学前にかかる保育料の無償化につきましては、現在本市では国の基準により保育所等に同時に在園する第３子以降の保育料を無料とするほか、県の第３子以降保育料免除事業費補助金を受けまして、同一世帯の３人目以降の３歳未満児の保育料を免除し、また幼稚園におきましては国の幼稚園就園奨励費補助金を受けて、第３子以降の保育料が実質的に無料となっております。議員ご指摘の保育所や幼稚園に在園する全ての年齢の第３子以降の保育料を無償化する制度につきましては、来年度から福井県が実施するものでございます。当面栃木県の第３子以降保育料免除事業の動向を注視してまいりたいと思います。 また、来年度から始まる子ども・子育て支援新制度におきましては、教育、保育の量の拡大や質の拡充によりまして市の財政負担の状況も大きく変わることになりますが、適正な負担の観点や少子化対策の観点を踏まえまして第３子以降の保育料の無償化も含めて見直しを行う必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 14番、飯田昌弘議員。 （14番 飯田議員登壇）
◆14番（飯田昌弘） それぞれご答弁ありがとうございました。 まず、
地域包括ケアシステムですけれども、高齢者がいつまでも元気で暮らせるように介護予防の充実ということで、
地域包括支援センター、それから民生委員をより多く使うといいますね。より多くいろんなこと地元に出向いてというようなお話があって、非常に結構なことなのですが、民生委員非常に高齢化しておりまして、仕事が非常に多い、非常に大変だという話をよく聞いております。この辺は実情をちゃんとご理解されているのでしょうかね。私は、
地域包括支援センター、これをもう少し拡充していただいて、より地元に密接に入っていくというのですかね、こういうような形での取り組みができないものかどうか、これからはそういう形でやっていくべきだろうというふうに思いますが、いかがなのでしょうか。 それから、先ほど地域交通については、空白を埋める努力をされるという、これはもちろんやっていただかなくてはならないことなのですが、新年度からたしか佐野市では、現在のバスを低床バスに買いかえる、そして車椅子でも乗れるスペースを確保するような低床バスを27年度に買うのだというようなお話を聞いておりますが、この辺やっと一歩の前進だと思うのですが、いかがなのでしょうかお伺いいたします。 それから、
バリアフリー化、暫時進めていきますよというお話なのですが、中心市街地一つとってみても、なかなか安心して歩ける歩道というのがまだまだ少ないということを考えまして、その辺を重点的にまちづくりと一緒にやっていくという形が必要だと思うのですが、いかがなのでしょうか。 次に、
まちづくり会社についてお聞きします。１点目は、会社組織とは別に、まちなか活性化に取り組みたい人たち、こういう人たちの提案をいただくような会議を開催したいというような検討をしているのだというお話なのですが、本当に地元にいる人、佐野を愛している人、そういう人たちが集まっていただいて提案をいただいて、それの具現化に向けて進むというものが本当の
まちづくり会社の動きではないのかなというふうに思いますので、この辺この後どうされるのか、改めてお聞かせください。 それから、人口減少対策ということで、先ほどちょこっと言いましたのですが、答弁については前回とほとんど変わりませんでした。佐野市は平成２年、これは１市２町ですが、から平成17年で合併時までに約4,400人、人口が減りました。そこからこれ15年間、そこから10年間で5,524人減っているのです。25年間で約１万人の旧市町、今の佐野市では人口が減っているという間違いない現象があるわけです。これに対して必死でやっていかないといけないのではないかなというふうに思いまして、先ほど100万円という提案させていただいたわけですが、答弁の中で近隣市町比較しますと、栃木県で比較しますとという話がありましたけれども、ネットで調べますと100万円支給している町なんかもあるのですね、現実的には。１億何千万円は確かに高いかもしれません。それでも子育て祝金という形ではなくても、出産や何やいろんな形でかかる金を総体してかなりのお金が出ているわけですから、それに10万円に少しプラスをすれば、私は100万円になるのではないかなと思っているのですが、佐野市としてこれだけのものがかかります。それを出してあげますよ。ぜひ来てください、ぜひ子供を産んでくださいというような形でやっていただけるとよろしいかなと思いますので、改めてお聞きします。 それから、道路のほうです。先ほども言いましたけれども、あばら家といったらあそこを通った人わかると思うのですけれども、本当にひどいですよね。近所の人たちも不安視していますので、こういうものは逆に行政として壊すということができないのかどうか。現状を危険というふうにみなすことができないのかどうか、改めてお聞きします。 それと、佐野田沼線です。自転車利用している１日615台もあるのですね。これ一番多いぐらいに匹敵するのではないかと思うのですが、緊急対策というだけではなくて、何としてでもこのお願いをしていただければなというふうに思うのですが、改めてお聞きします。 これで２回目の質問とします。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 まず、健康医療部長。 （健康医療部長 登壇）
◎健康医療部長（落合功夫） ２回目の質問にお答えいたします。
地域包括支援センターの役割拡充につきましては、これまで
地域包括支援センターは地域の高齢者の心身の健康の維持、保健、医療、福祉の向上、生活の安定のために必要な援助支援等を包括的に行う中核機関として設置されまして、ワンストップの相談窓口として総合相談、虐待防止、権利擁護等の対応、また地域のケアマネジャー等との支援困難事例等への指導助言を行ってまいりました。今後はそれに加えまして、
地域包括ケアシステムの構築に向け、新たに在宅医療、介護連携、認知症施策、地域ケア会議、生活支援サービスの体制整備に係る事業が開始されますので、これらの事業につきましては
地域包括支援センターの業務と密接に関係しておりますから、４カ所の
地域包括支援センターが協力いたしまして介護サービス事業者、医療機関、民生委員、ボランティア等との関係者と連携し、ネットワークの構築を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（舩渡川明彦） ２回目の質問にお答えいたします。 地域交通の整備の中で高齢の方などに優しい低床バスの導入についてのご質問でございます。今後のまちづくりの中で高齢の方などにとり公共交通としてのバスはますます重要なものと認識しております。平成27年度予算に小型バスの車両購入に係る予算を計上しております。購入予定の小型バスは、乗降口の段差がない低床バスで、車椅子の方はスロープの板を使用して乗車、室内スペースにおきましても車椅子で回転することができる通路幅を確保するなど、そのほかにも多くの皆様が認識しやすい色や色彩を採用するなどユニバーサルデザインに配慮した車両を考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（成瀬重雄） 私のほうからは、２回目の質問にお答えしたいと思いますが、４点ほどありまして、初めにバリアフリー化に対する市の取り組みというふうなことでお答えしたいと思いますが、
バリアフリー化につきましては、中心市街地、特にそういったことでのお尋ねですけれども、53号線、54号線など既に取り組んでいるところもございまして、これからの高齢化社会に対応してますます重要性が増しているということでございますので、現在県で取り組んでおります桐生岩舟線、それから当市で取り組んでおります１級１号線、さらに佐野57号線などの取り組みも進めて、もう始めたということで、こういった道路につきまして
バリアフリー化に基づく安全安心な歩行空間というふうなことで整備の中であわせて進めていきたいということで対応してまいりたいと考えております。 次に、
まちづくり会社の中で地域住民や地元住民の参画の取り組みということで、さらにその取り組みの重要性ということでお尋ねですけれども、これにつきましては、現在具体的な会議の構成や内容というのは、先ほど答弁した中で決まっておりませんけれども、
まちづくり会社の事業について現在ある
まちづくり会社設立プロジェクト会議メンバーで事業の内容を練っておりますけれども、これ以外の方の地域の住民の方々に新たな提案や意見を聞くということが大変重要だと考えておりますので、今後このプロジェクト会議の中でさらにその内容を詰めてまいりたいと考えております。 続きまして、２級150号線ですね。道路脇に崩壊しそうな家があるということで、これを行政のほうで撤去できないかということですけれども、これにつきましては現在、昨年空き家対策特別措置法が施行されまして、その省令等中身がまだこちらに伝わってきておりませんが、その辺の内容を見ながら適切に対応させていただきたいということですけれども、当面は歩道整備をする中で、道路整備をする中で安全対策を講じながら対応してまいりたいというふうなことで考えております。 続きまして、県道の佐野田沼線の歩道整備についての県へのさらなる要望ということですけれども、これにつきましても栃木県知事、またあわせて県土整備委員会なども毎年当市で行われます、この地域で行われますので、この中でさらなる要望を進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、こども福祉部長。 （こども福祉部長 登壇）
◎こども福祉部長（藤井謙一） ２回目の質問にお答えします。 人口減少対策の取り組みについてでございますが、人口減少対策につきましては、市の大きな課題と認識しております。今後庁内の検討委員会で対策を講じていくことになりますが、その中で子育て支援対策の観点からどのような対策をとるべきか、議員のご提案も含めまして検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 14番、飯田昌弘議員。 （14番 飯田議員登壇）
◆14番（飯田昌弘） ご答弁ありがとうございました。３回目の質問をさせていただきます。
地域包括ケアシステムをつくるまでの10年間、
地域包括支援センターは非常に重要になってくるわけですね。私は前から４カ所足らないのではないか、もう一カ所といったら人員の増でちゃんと対応しているので、大丈夫なのだというようなご答弁があったわけですが、今回はそこが認知症も含めていろんな形での対応をしている、表に出ていくという形になったわけですので、先ほど医師会や民生委員やいろんな方と協議をしながらというのですが、いかに早くその辺を具体的にできるかということが非常に重要ですし、この充実というのが一番の課題になってくる、これが地域の人たちが安心して暮らせるという形になるかと思いますので、改めてここだけ重点的に答弁してください。 それから、低床バス、やっと佐野にも入ってきました。でも、まだ１台ではないかと思うのですが、今後もぜひ、特に老人は足を上げて高いところへ上がるの非常に大変ですよね。その辺も含めてこの後はどうされるのかもお聞きします。 最後に、人口減少対策です。人のこと言っていられないですよね。何としてでも佐野市でストップして少しでも子供をふやしていくということを、これ全庁的に今からやるということですので、答弁は求めませんけれども、ほかのところがどうだというのではなくて、佐野市は独自でこうやるのだということをぜひ出していただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 まず、健康医療部長。 （健康医療部長 登壇）
◎健康医療部長（落合功夫） ３回目の質問にお答えいたします。
地域包括支援センターの箇所数につきましては、次期の第６期
介護保険事業計画の中で箇所数については検討させていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（舩渡川明彦） ３回目の質問にお答えいたします。 低床バスを今後もというご質問でございます。何分予算もございますが、バスの買いかえに際しまして導入を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 20番、鶴見義明議員。 （20番 鶴見議員登壇）
◆20番（鶴見義明） ただいまより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 私の最初の質問は、介護保険についてであります。先発の飯田議員から、介護に関しまして市民の切実な声が紹介をされました。私はこの介護保険、今後どう変わっていくのか、そういう点で質問させていただきたいと思うのです。 介護保険制度、これ2000年からスタートいたしました。３年ごとの事業計画に基づいて実施をされていくわけですが、この間さまざまなこの制度の改変が行われ、保険料の引き上げだけではなく、利用料の制限や自己負担の増など行われてきました。ことしの４月から第６期の事業計画がスタートするわけであります。昨年の４月に安倍内閣が国会に提出しました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関連法律の整備等に関する法律、非常に長いのですが、通称医療介護総合法、これがさきの国会で可決したわけであります。総合法は、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外をする、入院患者の追い出しをさらに強化する、こういうような大きな内容であります。要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、市町村が実施をしている地域支援事業に移すと、これが大きな内容になっております。 現在要支援１、２と認定され、介護サービス、予防サービスでありますが、こうしたサービスを受ける人の８割以上が、ヘルパーによる訪問介護、またデイサービスなどの通所介護を利用しております。この２つの要支援者向けのサービスを廃止するというのが、今度の目的であります。現行の介護予防事業は、元気な高齢者に介護予防の啓発を行う１次予防事業と、要支援、要介護になるおそれが高い高齢者を見つけて通いの場の提供やボランティアなどの訪問による２次予防事業、このように分かれておるわけであります。新総合事業への移行に伴い、これらは全高齢者を対象にし、介護予防の啓発を行う一般介護予防事業と要支援者及び旧２次予防事業対象者にさまざまなサービスを提供する介護予防・生活支援サービス事業に再編をされます。厚労省では、昨年の７月に都道府県の担当者を集めた全国介護保険担当課長会議で、市町村が新総合事業を実施する際の指針となるガイドラインというのを示しました。この総合法は、ことしの４月から実施をされるわけでありますが、最終年度、2017年度まで移行することとされております。 ことしの２月４日、下野新聞の報道では、この介護の移行、15年度は７％、要支援事業市町村準備整わず、厚労省調査、このような記事が掲載されました。要介護度が低い要支援１、２の高齢者向けサービスの一部を４月以降、全国一律の介護保険給付から切り離して段階的に市町村の事業へ移す制度改正であり、最初の2015年度中に移行を予定しているのは全国で7.2％に当たる114自治体にとどまる見通しであることが３月３日厚労省の調査でわかった。67.7％の1,069自治体は、最終期限の17年度に先送りする方針。厚労省は、早目の実施を促しているが、多くの自治体が準備不足から二の足を踏んでいる。体制が整わないまま17年度を迎えるとサービスの低下を招き、地域間格差が生じるおそれがある。市町村に移されるのは予防通所介護、つまりデイサービスや予防訪問介護、ホームヘルプ、現在は人員基準や利用料を国が一律に決めて提供できるのは指定を受けた事業者だけだが、移行後は自治体ごとに基準や利用料を独自に決める。総合事業と呼ばれ、サービスは介護事業者だけでなく、ＮＰＯやボランティアなどが低価格で提供することも可能になる。ただ、ＮＰＯなどの担い手の確保が難しく、初年度の移行に踏み切れないケースが多い、これが記事の内容でありました。本市でも移行するのは2017年度からということになるようでありますが、準備や問題点について幾つか質問をしていきたいと思います。 先ほど示しましたガイドライン案、これは新総合事業への転換によって費用の効率化、すなわち介護給付費の抑制を図るよう市町村に要求をし、市町村は以下のような取り組みにより効果的な事業実施に努めるということを示しております。第１が低廉なサービスの利用普及です。新総合事業の介護予防・生活支援サービス事業には、既存の介護事業者による専門的サービスとボランティアやＮＰＯなどによる多様なサービスが用意されることになります。新規利用者は、基本的に多様なサービスを割り振り、一旦専門的サービスを割り振った人も一定期間後には多様なサービスに転換していくようガイドラインは示しております。ここでお尋ねいたします。このガイドラインで示しております多様なサービスというのは、一体どのようなサービスが行われていくのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 次に、専門的サービス、これについてお尋ねいたします。厚労省は、事業移行後の専門的サービスと多様なサービスの利用割合についてということで、専門的サービスのサービス量は多くても現状維持であり、基本的には一定程度減っていく。仮に専門的サービスの利用を現状維持にとどめ、今後新たにふえる分を全て多様なサービスにした場合、専門的サービスの割合は2025年には５割程度に減ると、このように試算をされております。専門的サービス、つまり現行相当のサービスの対象は、現在保険給付でサービスを受け、新制度移行後も同等のサービスが必要と市町村が定めた要支援者などに限定をすると、こういう方針であります。この同等のサービスが必要という認定基準は一体何でしょうか、お尋ねいたします。 現行制度では、高齢者から市町村などに介護の必要性の訴えがあった場合、まず要介護認定を行うというのが通常の手続となっているわけであります。新制度では、こうした高齢者が市町村や
地域包括支援センターに介護サービスを申請し、窓口の担当者が要支援相当、このように判断した場合には、基本チェックリストという質問事項に答えさせただけで新総合事業のサービスに割り振ることが可能になるとされております。これは、医療保険に例えれば、患者に待合室で問診票を書かせただけで病院の事務員が医者に見せるまでもないと判断をし、受診をさせないようなものだと思います。 この基本チェックリスト、これはもともとは現行の２次予防事業で、要支援、要介護になるおそれのある人を見つけ出すために使われた簡易なアンケートであります。例えば内容は、「１人で外出できますか」、「この１年間に転んだことがありますか」、こうした25項目の簡易な質問に答えさせ、何項目に該当するかを数えるだけにすぎません。要介護度の判定は医師などの専門家がかかわる要介護認定でも非常に難しいと言われております。特に要支援２と要介護１の状態は極めて近く、認定ごとに要支援と要介護を行き来する人も少なくないと言われております。要介護認定の省略と基本チェックリストの活用は、要支援相当はもちろん、要介護１相当の人の受給権の侵害と状態悪化、これを生み出すのではないかなと思います。 この問題では、昨年12月議会で岡村議員が質問しております。部長の答弁は、「基本チェックリストは、必ずしも認定を受けなくても必要なサービスを即座に総合事業に利用できるように本人の状況を確認できるツールとして用いるものでございます。申請者が介護保険サービスの利用を希望する場合には、要介護認定の申請手続につなげていくことも可能であります」、このように答弁しています。また、申請窓口におきましては、申請者の意思を十分に把握し、対応してまいりたいと考えております、こういう内容でありました。この要介護認定の申請手続につなげていくことも可能でございますという、これは本人が希望する場合は全て申請手続を受理するのか、このように解釈していいのかお聞きしたいと思うのです。市の対応について再度お尋ねいたします。 今度の新制度のもとでは、要支援者等は要支援状態からの自立を目指し、本人が目標を立て、その達成に向けてサービスを利用しながら一定期間取り組み、達成後はより自立へ向けたステップに移っていくことを求める。具体的には、市町村が介護予防ケアマネジメントとして本人の状態を判断し、本人に目標を持たせるケアプランをつくって一定期間後にモニタリング、評価を行い、市町村が順調に進行と判断したら、本人を説得して別サービスへの転換や事業の終了を納得させるという流れがガイドラインで示されております。これで介護サービスを受けられなくなる高齢者が間違いなく増加をしていく、このように考えておりますが、いかがでしょうか。 今回の法改正により2015年度から特養ホームに入所できるのは、原則要介護３以上となります。ただ、要介護１、２以下でも勘案事項に該当すれば市町村の適切な関与のもと、各施設に設置する入所検討委員会の決議を経て特例入所を認めるというのが厚労省の方針であります。介護難民と言われるようなこれから家族介護、これがふえることが懸念されますが、市はどのように推測をしているのかお尋ねいたします。 また、特養入所には先ほどお話しした特例入所というのがありますが、該当する勘案事項というのはどのようなものなのか、お尋ねをいたします。 新制度移行については、準備不足で多くの自治体が４月からスタートができないというのは冒頭に申し上げました。一番の問題は、ボランティアやＮＰＯのめどが立たないということであります。新制度移行では、本市は従来のサービスを間違いなく維持ができるのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。新制度の総合法は、要支援者を介護保険制度から排除し、ボランティア等に委ねるわけでありますが、サービスの質の低下が懸念をされます。要介護者の状態悪化を招くおそれがある、このような批判も起きているわけであります。市はどのように考えているでしょうか、再度お尋ねしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。合併10年の総括と今後についてお尋ねいたします。本市は2005年、平成17年２月28日に旧佐野市、田沼町、葛生町が合併してちょうど丸10年を迎えたばかりであります。岡部市長におきましては、新佐野市の初代市長として10年間市政運営をされてこられたわけであります。ちょうど10年という節目を迎えたところであり、これまでの総括と今後市の運営をどのように取り組もうとしているのか、お尋ねしたいと思います。 栃木県は平成の大合併を受けて12の市町が合併をし、合併しなかった13市町を含め、当時の48市町から今25市町へと変わりました。１月20日の下野新聞には、「平成の大合併栃木の10年」と題して、県内首長のアンケートの結果が掲載をされました。本市は「合併してよかった」と回答されておりますが、合併12市町と非合併13市町のそれぞれの立場で回答がされておりました。平成の大合併は、小さな自治体では財政的に今後は厳しい状況にあり、合併やむなしという流れが大方を占めていたのではないかなと思っております。報道によりますと、財政については合併市町７割が改善、優遇策で非合併と明暗として、このような掲載がされておりました。市町村の行財政効率化を目指した平成の大合併を経て、県内自治体の財政状況はどう変化をしたのか。アンケートで各市町の認識を聞いたところ、合併した12市町のうち８市が合併前より改善、やや改善とした一方、合併しなかった13市町のうち７市町が10年前よりやや悪化、悪化と回答しております。合併特例債や地方交付税の特例、合併算定替えなどの合併に伴う優遇策の有無が、両者の財政状況の明暗を分ける結果となった。合併自治体のうち改善は日光、那須烏山、下野の３市、本市佐野市、鹿沼、大田原、那須塩原、さくらの５市はやや改善とし、残る宇都宮、栃木、真岡、那珂川の４市町は変わらなかった、このような結果でありました。また、アンケートから見えてくるものとして、合併の恩恵として合併特例債、また地方交付税優遇などの財政支援を挙げる自治体が目立った。だが、こうした財政上のあめは借金返済や交付税減額という副作用に今後転じるため、厳しい台所事情に変わりない、このように指摘をされております。まちづくりのための建設事業に95％の借金が認められ、地方債の返済金の70％が国からの交付税で賄われます。市の予算の地方交付税、これを見ても金額はかなり多く入っていたとしても、返済のための交付金が一定割合で含まれているわけであります。今後の財政の見通しについての見解をお伺いしたいと思います。 アンケートでは、合併のメリット、デメリットについて３項目選択ということで内容がありました。本市はメリットとして、先ほどの合併特例債、またこれは広域的なまちづくりとして具体的に地域資源の増加の一つ、これが挙げておりました。また、デメリットとして、分庁方式による行政の非効率という回答が紙面から推測されるわけであります。これらのアンケートの回答についてどのような市としての回答なのか、その内容についてお尋ねしたいと思います。 デメリットの分庁方式、これは行政の非効率化が挙げられております。現在本市でも新庁舎の建設が進められているわけでありますが、完成後は総合庁舎になります。合併当初は新都市を含め佐野、田沼、葛生、この４つを中心市街地として設定したわけであります。先ほどの下野新聞のアンケートの中で、識者インタビュー、この中で白鴎大学の結城教授が、「合併すると行政効率は上がるが、行政サービスは下がる。首長や議員が減り、スケールメリットで大きなプロジェクトを実行しやすくなった利点はある。その反面、かつての役場は総合支所にかわり、職員数は減少し、住民の声は届きにくくなった。中心部に機能が集中する一方で、周辺部分がますます弱くなる」、このように述べております。まさに新庁舎の完成はそれを示していくように思われます。この間私は何度も質問させていただきましたが、田沼、葛生の今後の新庁舎完成後、地域振興についての考え方をお示しいただきたいと思うのです。 合併協議会では、新市における事務事業の取り扱い方針として、事業総数約1,780余り、こういった項目についてたしか協議がされたと記憶しております。合併は新設合併として対等に協議がされたわけです。協議は再編統合存続として一元化を図り、統合についてはほとんどが旧佐野市に一元化されました。やはり市民に影響が少なく、一番大きな佐野市に統合され、これはある程度やむを得ない部分があると思います。しかし、旧田沼、旧葛生、これにもすぐれた政策があったのではないかなと思います。これらを統合したものについての認識についてお尋ねしたいと思います。 合併協議では、重要協議の４項目として、合併の方式、新市の名称、合併時期、新庁舎の所在地がありました。最終的には新庁舎の所在地については、新市に入ってからの協議をすると先送りされたと記憶しております。旧１市２町の庁舎、そのときはもう既に築40年が経過をしていたわけであります。3.11という未曽有の大震災を被災して、急遽建設計画が浮上し、さまざまな議論がなされながら今日に至りました。もし合併しなかったら、当初から長期的な計画が協議されていたら違った結果も出たのではないかなと思っております。今さらの話だと思いますけれども、この検討に入れなかったのはなぜだったのか、合併当初はさまざまな協議事項があったと思います。そういったものも含めてこの辺についてのご回答を求めたいと思います。 本市では、定住自立圏構想を決めました。国が進める地方創生に基づくものであります。中心部への一極集中のまちづくりを進めるというのがこの大きな基本だと私は認識しております。先ほどの識者インタビューの中にもありましたが、中心部に機能が集中する一方で、周辺部分はますます弱くなる、このように見られております。合併による財政効率化の代表とされたのが施設の統廃合と言われております。合併により同様の施設が複数あり、管理財産が大幅にふえたという問題がどの合併をした自治体でも起こっている問題であります。これを統合廃止するのが総務省が進めておる公共施設等総合管理計画ではないかなと思います。財政的な問題で今後は現有施設の建て替えや改修等は困難なことから中心部に統合し、利用者は周辺から集まってくることになります。本市では数年前から管理施設の耐用年数や施設の整備状況、こうしたものを含めて調査が始まっていると聞いております。本市は田沼・葛生地区の中山間地にも地域の特性を生かしたたくさんの施設もあるわけです。これらの施設の今後によってはさらに地域の過疎化に拍車がかかる、このようなことが懸念されるわけであります。これからの公共施設の管理についてどのようなお考えをお持ちか、お聞きいたします。 最後に、合併協議の中の協議の一つで、地域の伝統や文化、芸能、こういったものの継承というものがうたわれておりました。少子化、高齢化により世代継承が難しい時代になってきておりますが、合併後こうした問題についてどのような政策が行われてきたのか、また今後の方針を含めてご答弁をいただきたいと思います。 以上で私の最初の質問を終わります。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 まず、健康医療部長。 （健康医療部長 登壇）
◎健康医療部長（落合功夫） 鶴見義明議員の一般質問にお答えいたします。 新総合事業における多様なサービスとは何かにつきましては、新総合事業、つまり介護予防・日常生活支援総合事業でございますが、本市におきましては、平成29年４月から実施したいと考えております。実施に当たりましては、要支援者等軽度の高齢者のニーズに応えられるよう訪問介護、通所介護等の既存のサービスに加え、多様な生活支援サービスの提供体制を構築し、要支援者等の選択できる多様な生活支援サービスの充実を図っていきたいと考えております。要支援者等に対するサービスの内容といたしましては、訪問型サービス、通所型サービスがございますが、それぞれ現行の訪問介護、通所介護に相当する指定事業者による訪問介護、通所介護サービスとそれ以外のサービス、これがご質問の多様なサービスに該当するものでございますが、この２つから構成されております。多様なサービスの具体的な内容でございますが、訪問型サービスといたしましては、事業者、ＮＰＯ法人、住民ボランティア等による調理、掃除等やその一部介助、ごみの分別やごみ出しなどの生活援助、保健師等による居宅での相談指導等がございます。通所型サービスといたしましては、事業者、ＮＰＯ法人等によるミニデイサービス、住民やボランティア主体による通いの場、保健師、理学療法士等の保健、医療の専門職による介護予防教室等が考えられます。 次に、新制度後も同等のサービスが必要という認定基準は何かにつきましては、現行の訪問介護、通所介護相当のサービスの対象者といたしましては、国では訪問介護につきましては既にサービスを利用しており、サービスの利用の継続が必要な者、認知機能の低下により日常生活に支障がある症状、行動を伴う者、退院直後で状態が変化しやすく専門的サービスが必要な者などとしております。また、通所介護の対象者につきましては、既にサービスを利用しており、サービスの利用の継続が必要な者、多様なサービスの利用が難しい者、集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで改善維持が見込まれる者としておりますが、いずれも状態等を踏まえながら多様なサービスの利用を促進していくことが重要としております。 次に、新制度では要介護認定を省略することが可能だが、市の対応はどうなるのかにつきましては、総合事業実施後の介護保険の利用手続につきましては、まず申請窓口におきまして基本チェックリストを実施し、総合事業対象者であるかどうかを判断いたしますが、基本チェックリストは必ずしも認定を受けなくても必要なサービスを即座に総合事業に利用できるように本人の状況を確認できるツールとして用いるものでございます。明らかに要介護認定が必要な場合や予防給付や介護給付によるサービスの利用を希望する場合は、要介護認定の申請手続につなげていくなど、申請者の意思を十分に把握し、対応してまいりたいと考えております。 次に、介護予防ケアマネジメントとして本人の状態を判断し、順調と判断されたら別サービスへの転換や事業の打ち切りという流れである。介護サービスから外される高齢者の増加が懸念されるが、どう考えるかにつきましては、総合事業における介護予防ケアマネジメントは、
地域包括支援センターが要支援者等に対するアセスメントを行い、その状態や置かれている環境等に応じて本人が自立した生活を送ることができるようケアプランを作成するものでございます。また、定期的なモニタリングを行い、自立支援、介護予防につながっているかどうかを点検評価し、要支援者等の状態にふさわしいサービスを提供していくことが重要でございますので、サービスが必要な方には引き続き提供してまいりたいと考えております。 次に、特養入所は要介護３以上が原則となり、介護難民と言われるような家族介護の増加が懸念されるが、市はどのように推測するのか、また特養入所において認められる特例の要件はどのようなものかにつきましては、医療介護総合確保推進法の成立を受け、平成27年４月１日以降特別養護老人ホームについては、限られた資源の中でより入所の必要性の高い方々が入所しやすくなるよう居宅での生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能に重点化を図るため、特別養護老人ホームに入所する方につきましては、原則要介護３以上となります。要介護１、２の方であっても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与のもと、施設ごとに設置している入所検討委員会を経て特例的に特別養護老人ホームへの入所を認められるものです。現在本市の特養に入所されている方で要介護３以上の方の割合は約94％で、要介護１、２の方につきましては約６％となりますが、今回の法改正には該当せず、継続して利用をすることができます。なお、新たに要介護１、２の方が施設入所の申し込みをされた場合、在宅での生活が困難な理由があれば以前と同様に入所できるものと思われますので、今回の改正により家族介護がふえるとは考えておりません。 次に、特例入所の要件につきましては、厚生労働省の骨子案では、１といたしまして、認知症であり、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られ、在宅生活が困難であること、２といたしまして、知的障害、精神障害を伴い、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られ、在宅生活が困難であること、３といたしまして、家族等による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全安心の確保が困難であること、４といたしまして、単身世帯、同居家族が高齢または病弱である等により家族の支援が期待できず、かつ地域での介護サービスや生活支援の供給が十分に認められないことにより在宅生活が困難な状態であることの４つが示されております。 次に、新制度移行後も現在と同様のサービス維持は可能かにつきましては、現在の訪問介護、通所介護に当たるサービスについては、総合事業に移行後も残り、また要支援者については、今までどおり予防給付も利用できますので、サービスの維持は可能と考えております。 次に、新総合法は介護予防事業の質の低下であり、要支援者の状態悪化を招くだけという批判も起きているが、どう考えるかにつきましては、総合事業に移行しましても要支援者等の状態が悪化しないように現行の訪問介護、通所介護相当のサービスのみでなく、その他のサービスについても充実させ、要支援者等の状態の改善につながるように生活支援サービス体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（飯塚久） 一般質問にお答えいたします。 初めに、財政の今後の見通しにつきましては、老朽化した施設の更新や社会保障費の自然増などの歳出増の要因、及び人口減少社会の到来や合併支援措置の終了などの歳入減の要因により、厳しい状況が続くものと認識しております。そこで、中長期的視点に立ちまして財政状況の傾向と方向性を把握しまして適切な対応を講じ、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、合併のメリット、デメリットについて各３項目の回答となっているが、それぞれの内容につきましては、昨年10月の下野新聞社が実施した平成の大合併アンケートに対しまして、合併のメリットとしまして、高度で多様な施策の展開、適正職員配置など職員の人事管理、合併特例債の３項目、デメリットとしましては、公共料金の値上げ、分庁舎方式による行政の非効率の２項目の回答でございました。 次に、合併当初新都市を含めて４つの中心市街地を設定したが、今後田沼・葛生地区の地域振興をどのように考えているのかにつきましては、佐野市都市計画マスタープランにおきまして、本市の持続的な発展を支えるためさまざまな都市機能が集積し、それぞれが有機的に連携支援され、利便性の高い交通環境を有する拠点として佐野市中心市街地拠点、田沼地域市街地拠点、葛生地域市街地拠点、佐野新都市拠点を４つの都市拠点として位置づけております。ご質問の田沼地区、葛生地区でございますが、田沼地域市街地拠点は、鉄道や行政、医療機関の立地を生かし、地域安全生活拠点として再生を図るとしておりまして、予算大綱質疑におきましてもご答弁申し上げたとおり、身近な行政サービスの提供の場としての（仮称）田沼行政センターを地域振興のための拠点施設として活用してまいりたいと考えております。本館跡地に観光やスポーツのイベントが開催できるような多目的広場の整備も検討しており、アリーナたぬまなどの施設と一体的な活用を図ることにより、地域のにぎわいを創出し、地域の振興を図ってまいりたいと考えております。 また、葛生地域市街地拠点は、鉄道、行政機能の立地を生かしながら、観光資源や歴史的資源など保全活用し、地域の中心市としてふさわしい地域生活・観光拠点を形成することとしておりまして、やはり予算大綱質疑でご答弁申し上げたように、（仮称）葛生行政センターを地域振興の拠点施設として位置づけ、併設する葛生図書館や葛生化石館、葛生伝承館、吉澤記念美術館などの観光資源や歴史的資源等一体的な活用を図ることにより、にぎわいを創出し、地域の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、合併協議会での新市における事務事業の取り扱い方針は、総合項目では大半が佐野市に統合されたが、田沼、葛生の事業に統合した項目はどれくらいあったのかにつきましては、当時約1,500の各事務事業につきまして、当時の１市２町の担当課により慎重に協議を重ね、サービスは高く、負担は軽くという基本的な考えのもとに調整をされ、合併協議会におきまして決定したものであると考えております。中には合併後に検討するというものも数多くありましたが、結果的には大半が旧佐野市の制度に統一するという結論に至ったものであると認識しております。 次に、新庁舎の位置について、なぜ合併後長期的な検討ができなかったのかとのご質問にお答えいたします。合併協定書には、将来の新市の事務所の位置については、新市成立後地域の一体性の確立状況や地域の振興、地域のバランス、市民の利便性なども十分配慮し、検討するものとするとあります。なぜ長期的に検討ができなかったかとのご質問でございますが、合併当初は分庁舎方式を採用しておりましたので、多少の非効率的な面はありましたが、市民サービスに大きな影響を及ぼすおそれがなかったことから、まず新市の均衡ある発展、一体感の醸成の観点から市民サービスに直結した事務事業を優先して実施しており、新庁舎の建設検討がおくれたのは事実でございます。合併後の市政運営も一段落し、各庁舎の耐震診断を行い、新庁舎建設の検討準備を始めたところで、予想もし得なかった東日本大震災により本庁舎が被災し、新庁舎の建設が急務になったものでございます。 次に、定住自立圏構想は一極集中のまちづくりとなり、地域間の格差を招くことが懸念されるが、どのように考えるのかにつきましては、さきの議会におきましてもご答弁申し上げておりますように、定住自立圏構想により一極集中を図ろうという考えはございません。定住自立圏共生ビジョン懇談会の席におきましても、代表的な意見でございますが、中心地域である佐野地域だけに偏ることなく、田沼地域、葛生地域を含めた圏域全体の活性化が図れるよう事業を実施してほしいというような意見も出されております。定住自立圏構想の推進に当たり、圏域全体の活性化に向けた取り組みであるという観点に立ち、構想を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（五十畑正夫） 一般質問にお答えいたします。 合併後ふえた公共施設の管理についても公共施設等総合管理計画の策定も国が推進しているが、今後の構想についてはというご質問でございますが、本市におきましても市有施設の更新、統廃合、長寿命化などは、持続可能な市政運営を実現する上で重要な課題となっております。本市では、平成26年と平成27年の２カ年で総務省から要請のあった公共施設等総合管理計画を包含した方針を策定いたします。策定に当たりましては、施設の再編や長寿命化、安全性の確保等の課題を整理しまして、財政状況の見通しや人口の推移を踏まえた検討を行い、施設の統合や廃止、用途変更等を推進する再配置計画の方針を策定していく予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（落合幸男） 一般質問にお答えいたします。 地域の芸能、文化、伝統の継承の合併後の施策と今後の方針につきましては、合併前は旧佐野市では、各地区伝統芸能保存会が連絡協議会を組織して活動しておりました。旧田沼町、葛生町では、各地区の保存会が個別に活動している状況でした。そこで、佐野市郷土芸能保存会連絡協議会への一本化を目指し、支援してまいりました。その結果、平成23年度までには旧田沼町、葛生町で活動する保存会も加入をいただき、全市を挙げての協議会となりました。加入団体は、神楽、おはやし、八木節、歌舞伎、木遣りなど、多彩なジャンルから構成されております。連絡協議会では、各団体の交流や映像での記録保存、人材の育成等を図り、現在15団体が加入して活動しております。 また、郷土芸能の振興のため、毎年１月に道の駅どまんなかたぬまにおきまして、郷土芸能フェスティバルを開催しており、各保存会が人材育成のため実技指導を兼ね、小中学生も参加して実施されております。見学者も年々増加傾向にあり、盛り上がりを見せているところでございます。今後とも引き続き郷土芸能の保存、伝承のために支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 20番、鶴見義明議員。 （20番 鶴見議員登壇）
◆20番（鶴見義明） それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。時間の関係もありますので、何点か絞って再質問させていただきたいと思います。 まずは介護保険につきまして、先ほどの介護保険の窓口のチェックリストについてであります。これは、先ほどのご答弁ですと、まずチェックリストで状況を把握していると、そういったお話もありました。政府は、厚労省はこれまでに要支援サービスの大部分を保険給付の枠外に追いやるという、今回の制度改変につきまして全国一律の保険給付から市町村事業にかかわることで、地域の実情に合った効率的なサービスが受けられる、このようにあたかもサービスがよくなるような宣伝してきたのが事実であります。しかし、地域によってはサービスの地域格差、これにサービスが向上するという保証は全くないのが現実であります。基本チェックリストの使用、これはいわば生活保護の水際作戦と同様と言われているようなところがあります。先ほどもご答弁ありましたが、希望すればこの申請を利用するということですが、これについては生活保護みたいな水際作戦的な対応をとるようなことはなく、間違いなく本人が希望すれば申請書を受け付けるのか、これは再度確認いたします。 それと、介護サービスどんどんと外されるというような問題であります。多くの高齢者が自立を求められて介護サービスから外される問題、これはもう既に厚労省が予防モデル事業、この参加自治体や介護予防・日常生活支援総合事業という2012年の実施の市町村の任意事業で実施した自治体、この中ではもう既にヘルパーの利用をやめてボランティアサービスに切り替えるよう行政から迫られた、また要介護認定を更新しない審査会、このような事態が起きているわけであります。多くの自治体でこの司令塔になっているのが地域ケア会議という内容であります。今回の改正で自治体への設置が義務づけられているとされております。この地域ケア会議について、本市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 それと、特養の入所についてであります。先ほど特養の入所検討委員会というお話がありました。確かに特養入所の判断主体は各施設にある入所検討委員会、これが主になるわけですが、この検討委員会に対する市町村の関与、この仕方について厚労省が示しております。市町村が意見書を作成する、市町村職員が入所検討委員会に出席するなどと示しているわけであります。判断主体は各施設といっても、実質的には市町村の承諾のない特例入所はあり得ないと言われております。この問題をどう考えるか、お尋ねしたいと思います。 それと、新制度移行後のサービスの維持についてであります。この新制度、例えば通所介護の場合に、通所型サービスＢというものがあります。これはボランティアが主体でやるということです。ボランティアはあくまでも自主活動ということで生活支援、また体操や運動などの活動、これを自主的な通いの場を設けなければならないとされています。また、個人情報の保護等最低基準についての指導もしなければならないと思います。新制度移行を２年延長するということでありますけれども、それまでこうしたボランティアでの募集、また研修、どのような方法を考えているのか、お尋ねをしたいと思います。 以上で２回目の質問といたします。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 まず、健康医療部長。 （健康医療部長 登壇）
◎健康医療部長（落合功夫） ２回目の質問にお答えいたします。 まず、介護認定申請を基本チェックリストなしに受け付けるのかということにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、本人の希望があれば基本チェックリストを用いず、最初から介護認定申請を受け付ける場合もあるということでございます。 次に、地域ケア会議と４点目でご質問をいただきましたボランティアの件ですが、これにつきましては、実施が２カ年準備いたしまして、平成29年４月からということで予定しておりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。 それと、特例入所につきまして市の関与につきましては、特例入所の手続につきましては、市に対して施設のほうから報告を受けることやその必要性の高さ等について市に意見を求める等の手続がございますので、市が十分関与して特例入所を認めるようなことになると思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 続けて、地域ケア会議、もう一回。
◎健康医療部長（落合功夫） 先ほど地域ケア会議とボランティアにつきましては、平成29年４月の実施までに準備期間の中で検討していきたいというご答弁申し上げました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 20番、鶴見義明議員。 （20番 鶴見議員登壇）
◆20番（鶴見義明） 最後に１つ、今の地域ケア会議についてでありますが、私は地域ケア会議については、設置をどうするかではなく、モデル的にやった各自治体では既にヘルパーの利用をやめるようにとか、そういったものが司令塔になっているのが地域ケア会議だと、こういったものが司令塔になっているという問題を取り上げたわけなので、その辺についてどう考えるのか、これをお聞きして私の質問を終わります。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 健康医療部長。 （健康医療部長 登壇）
◎健康医療部長（落合功夫） ３回目の質問にお答えいたします。 地域ケア会議につきましては、多職種による介護予防マネジメントのための検討会議でございます。本人の状態を判断し、適正なサービスにつなげていけるように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。ご苦労さまでした。 暫時休憩いたします。 正 午 休憩 午後 １時００分再開
○議長（山口孝） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 19番、岡村恵子議員。 （19番 岡村議員登壇）
◆19番（岡村恵子） それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。 １つ目に、子育て支援策の拡充についてお聞きいたします。まず、子育て支援策の中のこども医療費の無料化年齢引き上げについてであります。我が佐野市では、平成26年度から中学３年生までの医療費が窓口で無料になっております。これが子育て世代への大きな応援策になっています。それがわかる根拠の一つに、若い世代の中で他市との違いなどについて話題になっていると聞きます。県内の中では、日光市や那須町のように窓口無料化の年齢が高校３年生まで引き上げているところがあります。2005年に内閣府が実施した少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査で、経済的支援措置について望ましいものとして医療費の無料化を挙げた女性は45.8％と圧倒的です。本市にとっても若者定住や少子化対策として有効な施策として位置づけ、積極的な取り組みをさらに期待をするところです。 児童福祉法第２条では、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と規定しており、児童福祉法の対象は18歳未満であります。以前の質疑の中で高校生までとした場合、その本市での影響額は約4,000万円とお聞きいたしました。子育て支援の拡充という必要性から見れば、実現可能な金額ではないでしょうか。県内でも高校３年生まで医療費無料化を実施しているところに見習い、本市においてもぜひ高校３年生まで医療費無料化を実施させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目に、学童保育の整備計画と受け入れ態勢に関してお聞きしたいと思います。子ども・子育て支援法がこの４月から施行されるに当たり、学童保育についてもこの間必要な条例制定がなされてきました。学童保育でありますこどもクラブ施設整備方針が策定され、この中で基盤整備の年次計画もつくられました。５年間のうちに環境の整備、そして現在は小学３年生まででありますが、今度は小学６年生まで受け入れる体制を整えていくことが求められます。しかし、この整備計画の中では、６年生までの受け入れ年次計画が明確にされていないように思います。ここでお聞きいたしますが、市はどのような計画で受け入れ態勢を整備しようとしているのか、お聞きしたいというふうに思います。 さらに、平成27年度について基盤整備に３億4,500万円計上されております。予算の説明書には、７カ所で10こどもクラブとなっておりますが、どのような受け入れ態勢と整備がなされるのでしょうか、具体的にお聞きしたいというふうに思います。 さらに、整備計画の中には余裕教室の活用、学校敷地内の整備等が述べられておりますが、今後廃校する計画であるところなど小中学校適正規模・適正配置基本計画との整合性がとられていないように思いますが、どう考えているのでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。 さらにお聞きいたしますが、平成27年度から４年生以上の受け入れがなされる学童保育はどこでしょうか、お聞きいたします。聞くところによりますと、この申し込みが先月２月になされたようですが、保護者への周知が十分なされたと言えず、周知から申し込み日数が少ない状況であったとお聞きいたしました。２月４日に通知が学校から渡され、申請書を役所に取りに来て、16日には締め切りだったようです。今後については早目に周知徹底をすること、そして安心して余裕を持って申し込める体制にするべきではないでしょうか。子育てが安心してできる市をつくっていく必要があると思います。 さらにお聞きしますのは、学童保育の開所時間の延長についてであります。働く保護者の立場に立ち、開所時間を今の６時までではなくて、午後７時までに延長するべきではないでしょうか。朝についても現在８時からではありますが、夏休み等は７時半ぐらいからにしていくことが求められていると考えますが、どうでしょうか。働く保護者から要望がありました。利便性の拡充を図る必要があると思いますので、このことについてもお聞きしたいというふうに思います。 ２点目の質問は、教育委員会制度改正についてであります。安倍政権のもと、地方教育行政法の改正があり、平成27年度４月１日からの施行となります。昨日には教育長が一般職から特別職になるという条例改正について質疑をさせていただきました。しかし、この制度は経過措置があり、今回の改正は現教育長の任期が続く限り、以前の法律どおりであります。教育委員長も継続となりますが、現在の教育長の任期が終了したときに初めて法改正に基づく体制となり、教育委員長は廃止されることになります。今まで続いた教育委員会制度が抜本的に改正される重大な内容だと思います。今までの教育委員会制度の特徴は、国や首長からの独立性でした。これは戦争に走った戦前の教育制度の反省から生まれたものであったわけです。今回政府は、教育委員会を廃止させ、教育行政を政治、首長に直結する狙いを持っていましたが、多くの反対に遭い、教育委員会廃止は見送られました。しかし、内容的には教育委員会制度を残した上で首長の関与等を強める法律を成立させたわけです。ですから、今回条例改正で教育長を一般職から特別職に変更するということは、重要な内容がはらんでいると思います。昨日の質疑では、その重要性について何ら市当局は触れることをしませんでした。現行の教育長が教育委員会の一人であるのに対し、新教育長は教育委員会の構成員であるが、委員ではないこと、また現行の教育長は任命に議会同意を必要とする教育委員会の委員として特別職の身分を有するとともに、あわせて教育委員会が任命する教育長として一般職の身分を有する者でありましたが、新教育長は地方公共団体の長、いわば佐野市でいえば市長が議会の同意を得て任命する職であるということから特別職の身分だけを有することになる、これは教育委員会制度の大きな改変であります。これが昨日質疑しました条例改正の内容であったわけです。 ここで１つ目にお聞きいたしますが、本来は教育委員会制度をなくしてしまうという安倍政権のもくろみは、多くの関係者の反対で打ち砕かれました。しかし、地方教育行政法の改正がなされ、その中には多くの問題が潜んでいますが、教育委員会制度が残ったということは、教育委員会が最高意思決定機関である建前に変わりはないということであり、首長の権能はオールマイティーとは言えない内容であると考えますが、このことについてそのご認識をお聞きしたいというふうに思います。 ２つ目にお聞きしますが、今回の法改正によって経過措置があるものの、教育委員長がいなくなり、新教育長に大きな権限が与えられることになりますが、文科省の通知、平成26年７月17日付では、教育委員会の委員による教育長へのチェック機能の強化、会議の透明化を図ることを留意事項として挙げています。通知の指摘事項を踏まえて今後どのように具体化しようとするのか、お聞きしたいというふうに思います。 ３つ目でありますが、先ほどの通知の中で改正後においての教育委員会の合議制の執行機関であるため、その意思決定は教育長及び委員による会議において出席者の多数決において決せられるものであり、委員の役割が引き続き重要であること、改正後においても委員は執行機関の一員であり、教育委員会の重要事項の意思決定を行う責任者であるとしております。これは、教育委員の集まりである教育委員会が教育行政の最高意思決定機関であることの確認であると言えますが、そのご認識をお聞きしたいというふうに思います。 ４つ目に、改正法は新たに大綱の策定を市長に義務づけたことについてであります。市長に決定権を与え、権限のないことまで何でも大綱に盛り込めるよう改変されるということになりました。しかし、国会での論議の中での答弁では、教育問題について市長が勝手に書き込むことは正しくないとされました。教育の根本的方針は、本来教育委員会と市長が対等平等の関係で協働し、市民参加のもとで民主的に策定すべきであるからであります。文科省の通知でも留意事項が指摘されています。本市において大綱の作成に当たって、その基本的な考えについてお聞きしたいというふうに思います。 ５つ目に、市長が招集する総合教育会議が新設されることに関してであります。この会議は、市長と教育委員会との協議調整の場ということでありますが、通知の中では総合政策会議を設置することにより、教育に関する予算の編成、執行や条例提案など、重要な権限を有している地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有してより一層民意を反映した教育行政の推進を図ることとしていると述べております。協議調整の内容はどんなものを想定しているのかも含め、総合教育会議のあり方についてお聞きしたいというふうに思います。 ６つ目になりますが、子どもの権利条約についてであります。日本も批准をしておりますが、子供のために営まれる教育や教育行政でこそ、この子ども権利条約しっかりとこの中に生かすべきではないかと思いますが、どうでしょうか。日本は過度な競争や管理で子供の権利が侵害されていることが勧告、国連子どもの権利委員会の日本政府への勧告等この勧告がなされております。また、この間教育基本法に愛国心が盛り込まれたことや愛国心のために歴史の真実を教えることを避ける問題、そして教科書選定問題にあらわれているような出来事があります。今教育をあらゆる不当な支配から守り育てること、真実を教えること、そして教育の自主性を制度的にも機能的にも保障する措置が教育委員会制度であることを再認識すべきと考えますが、このことについても見解をお聞きしたいというふうに思います。 ３つ目の質問になりますが、国民健康保険についてであります。まず１つ目に、来年度から保険財政共同安定化事業の対象が全ての医療費になり、給付財政が都道府県単位になることについてであります。これは、2012年の法改正によるものでありますが、政府が国保を都道府県に運営主体を移すことをにらみながら進めているものであります。このことは、広域化、都道府県単位化への一歩を踏み出したと言えるのではないでしょうか。全国知事会は、国保の構造問題を温存したまま推進しようとしていることに反発しております。また、知事会の社会保障常任委員長として福田富一知事は、１兆円の国庫負担増が必要と主張しています。このことは、広域化では国保問題は解決しないということを示していると考えます。来年度からの保険財政安定化事業対象拡大は、市の国保財政にどのような影響が出てくるのでしょうか。そして、国保の広域化、都道府県化に対して市の見解をお聞きしたいというふうに思います。 ２つ目に、都道府県化をにらんでの財政措置ではありますが、保険者支援金についてであります。今回措置されたのは金額で全国で1,664億円であり、この負担割合は国が２分の１、県４分の１、市４分の１を国保財政に繰り入れることになったわけです。本市への配分は幾らぐらいになるでしょうか。これは、低所得者対策の強化のための保険税の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体の財政支援を拡充するとしています。２割軽減、５割軽減の対象世帯の収入基準を引き上げるということで、昨年に加えさらに軽減対象世帯が増大することになりますし、この財源を利用して国保税の引き上げをするところが出てきております。ここでお聞きするのは、軽減の枠拡大がどのくらいされていくのでしょうか、お聞きしたいと思います。そして、その影響額はどのぐらいになるのでしょうか。 また、この保険者支援金を国が措置したことをどう捉えているのでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。 ３つ目に、滞納者への制裁措置についてであります。機械的な保険証取り上げや差し押さえについてであります。本市については、保険証の取り上げ世帯については、きめ細かい対応で減らす努力がこの間なされてきていると思います。しかし、資格証明書で700件以上あります。また、滞納者への差し押さえについてでありますが、私も多くの相談を受け、目に余る実態があると感じています。差し押さえの機械的なやり方に対し、通達や国会答弁で政府自身も改善を求めています。保険局長は、平成26年11月６日、「滞納者の実情を把握せずに機械的に滞納処分をしている自治体があることについて、個々の滞納者の実情を把握した上で対応すること。また、生活を窮迫させるおそれがある場合は、処分を停止するということを徹底する」と答えています。これらのことをどのように認識し、実務をするに当たって考えているのでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。 ４つ目に、保険税の引き下げについてであります。国保が保険税高騰と財政逼迫の悪循環から抜け出せなくなったのは、国庫負担が削減される一方、被保険者の貧困化が進んだ要因があります。保険税を軽減し、納付しやすい環境をつくることこそが求められていることであり、このことが収納率向上の確かな道であることを厚生労働省も認めています。市としてはこれらのことをどう認識しているのでしょうか。政府の新年度予算案で措置される保険者支援金や基金を活用し、保険税の引き下げは可能と考えます。市として保険税引き下げの努力をするべきと考えますが、どうでしょうか、見解をお聞きしたいというふうに思います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 まず、こども福祉部長。 （こども福祉部長 登壇）
◎こども福祉部長（藤井謙一） 岡村恵子議員の一般質問にお答えします。 こども医療費の無料化年齢をさらに引き上げて、18歳までにする考えはについてでございますが、本市のこども医療費助成事業につきましては、現在中学３年生までの子供を対象に助成しております。平成25年４月に制度を改正して、３歳未満は県内医療機関等で現物給付、３歳以上につきましては市内医療機関等にて現物給付、それ以外につきましては償還払いで実施しております。昨年５月に市長会、町村会の共同提案として現物給付対象年齢の未就学児までの引き上げを県に要望し、各市町の担当部長、課長を委員とする検討委員会が組織され、県の制度が改正される運びとなりました。これにより本市のこども医療費助成は、来年度から未就学児は県内医療機関等で現物給付、小学生、中学生は市内医療機関等で現物給付となり、現在その準備を進めているところでございます。このように一歩ずつ前進しておりますので、現在のところ対象年齢は中学生までとさせていただき、18歳までの引き上げに関しましては近隣市町の状況を見ながら検討していきたいと考えております。 次に、学童保育の整備計画と受け入れ態勢について、６年生まで受け入れの年次計画はにつきましては、昨年11月に佐野市こどもクラブ施設整備方針を策定し、来年度から５カ年計画で施設整備を行い、受け入れ態勢の整ったところから順次受け入れ学年を引き上げてまいります。具体的には、平成27年度に整備するこどもクラブは、平成28年４月開所となります。入所児童の多いこどもクラブにおいては、単年度の整備では６年生まで受け入れできない場合もございますが、その場合は入所児童数の状況に応じまして再整備をいたしまして、受け入れ学年を段階的に引き上げてまいります。 次に、平成27年度の予算でどのような整備がされるのかにつきましては、来年度は７カ所10クラブの整備を予定しております。内訳は、教室を利用する方法で佐野小学校、天明小学校、赤見小学校、多田小学校に１クラブずつ、学校敷地などに施設を建設する方法で植野小、城北小、田沼小に２クラブずつ整備いたします。 次に、小中学校適正規模・適正配置基本計画との整合性はでございますが、この計画において統合される予定の小学校につきましては、新たな施設建設をすることではなく、余裕教室を活用し計画との整合性を図ってまいります。 次に、平成27年度に受け入れ年齢の引き上げを行うこどもクラブは、また申し込みについて保護者への周知は十分であったかについてでございますが、公立こどもクラブでは、平成27年度の入所児童について、１年生から３年生までの申し込みを受け、入所児童の決定後、施設面積に余裕のございます吾妻こどもクラブ並びに常盤こどもクラブにおいて追加で６年生までの入所募集を行いました。各学校の来年度の新４年生から新６年生の全員に学校を通してお知らせの文書を配布し、周知をいたしました。今回は追加募集ということで、申請期間を２週間といたしましたが、通常であれば秋にお知らせから申し込み期限までを１カ月程度行っております。募集期間が短かったというご意見があるようでございますが、今後は十分期間を設けて対応してまいりたいと考えております。 最後に、開所時間延長の考えはでございますが、こどもクラブの開所時間の延長は、現在事業委託しております民間こどもクラブにおいて実施しております。今後とも民間事業者の特色として開所時間の延長をお願いしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（五十畑正夫） 一般質問にお答えいたします。 最初に、教育行政における首長の権限はオールマイティーとは言えない内容であると考えるかどうかというご質問でございますが、昭和31年に制定されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律には、今日まで続いてまいりました教育委員会制度の骨格を形成する重要な法律でありまして、教育の政治的中立性、継続性及び安定性の確保を制度的に保障してまいりました。議員ご指摘のとおり教育委員会の執行機関としての独立性につきましては、今後も変わらないものであると考えております。このたびの法改正のポイントにつきましては、主に教育行政における責任の明確化と市長と教育委員会の連携強化であると考えております。市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることであります。今後も法改正の趣旨にのっとり、より一層教育委員会との連携を密にし、本市の教育行政の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、新教育長に大きな権限が与えられたが、文科省通知にある指摘事項をどのように具体化するのかにつきましては、このたびの法改正により新教育長へのチェック機能として教育委員会会議の招集を教育委員会委員が請求することができるように規定されました。また、教育長が教育委員会から委任された事務の管理、執行状況を報告する義務及び会議録の作成、公表についての努力義務が規定されました。これらのことにつきましては、現在の佐野市教育委員会会議規則にも規定されておりまして、このたびの法改正により教育委員会の運営が大きく変わることはないものと考えておりますが、法の趣旨にのっとり今後も教育行政の透明化を図ってまいりたいと考えております。 次に、教育委員の集まりである教育委員会が教育行政の最高意思決定機関であることの確認であると言えるが、認識を聞きたいとのことでございますが、議員ご指摘のとおり新教育長は、教育委員会の代表ではありますが、教育委員会は教育長と委員との合議制による執行機関であり、教育委員会規則により教育委員会から教育長へ事務委任されている事務以外の意思決定は、教育委員会の会議によって決定されるものと考えております。 次に、大綱の策定に当たっての基本的な考え方につきましては、大綱はその地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものでございます。具体的には、学校の耐震化、学校の統廃合、少人数教育の推進、総合的な放課後対策、幼稚園、保育所、認定こども園を通じた幼児教育、保育の充実など、市長の有する権限にかかわる事項についての目標や根本となる方針を定めます。市の総合計画、子ども・子育て関係の計画及び例規などとの整合を図ることが必要であると考えております。 また、策定方法につきましては、教育行政における地域住民の意思をより一層反映させるなどの観点から市長が策定するものとしておりますが、教育行政に混乱を生じることがないように総合教育会議において市長と教育委員会が十分に協議調整を尽くすことが重要であると考えております。 次に、総合教育会議における協議と調整の内容はどんなものを想定しているのかを含め、総合教育会議のあり方についてのご質問でございますが、協議と調整で想定されるものとして、学校の施設の整備などの教育条件整備に関する施策や教育に関する予算の編成や執行、また条例の策定など市長の権限が対象であると考えております。総合教育会議のあり方でございますが、総合教育会議において協議調整が行われ、双方が合意をした事項については、互いにその結果を尊重しなければならないとされておりますので、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図る場として位置づけるべきであると考えております。 次に、子どもの権利条約について、教育や教育行政こそ生かすべきであり、教育をあらゆる不当な支配から守り育てることなどが教育委員会制度であることを再認識すべきであると考えるが、どうかにつきましては、子どもの権利条約は世界的な視野から児童の人権の尊重、保護の促進を目指したものでございますので、基本的人権の尊重を基本理念に掲げる憲法や教育基本法などと同じ考え方と捉えております。今回の法改正による教育委員会制度改革がなされても教育基本法の理念は普遍であるものと認識しておりますので、引き続き子供の人権に配慮した教育の充実が図られるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、健康医療部長。 （健康医療部長 登壇）
◎健康医療部長（落合功夫） 一般質問にお答えいたします。 来年度からの保険財政共同安定化事業対象拡大は、市の国保財政にどのような影響が出るのかにつきましては、保険財政共同安定化事業は従来からある制度であり、各保険者から拠出金を出し合いまして高額な医療が多数発生してしまった場合、その保険者の財政が苦しくなりますので、それに対する保険的な交付金を出して財政を安定させるという仕組みでございます。平成26年度まではレセプト１件当たり30万円以上の医療費が対象でありましたが、平成27年度からは対象医療費が拡大され、１円以上の医療費を対象とするものでありますが、制度そのものの運用は変わらないので、拠出金、交付金の予算規模は大きくなります。交付金につきましては、実際の医療費にかかる交付金でございますので、市の国保財政の影響については現時点では把握できません。 次に、国保の広域化、都道府県単位化に対して市の見解を聞きたいにつきましては、平成27年２月12日の厚生労働省の国保基盤強化協議会で、平成30年度から都道府県が当該都道府県内の市町村とともに国保の運営を担うとし、財政運営の責任主体となる案が示されました。県が財政運営の主体となることで、小規模な保険者がなくなり、安定した国保運営が行われると考えております。しかし、県が財政運営の主体となりましても、保険税の賦課徴収、保健事業など引き続き市町村が担う業務が多数あり、市町村は地域住民と身近な関係の中、さらにきめ細かく事業に取り組む必要があると考えております。 次に、２割軽減、５割軽減の対象世帯の収入基準の引き上げに伴い、どのくらいの世帯がふえるのか、その影響額はにつきましては、まず２割軽減、５割軽減に係る軽減判定所得の見直しでございますが、平成27年度の地方税制改正案に盛り込まれているもので、現在国会において審議中でございます。改正案のとおり決定されますと、国民健康保険税条例を一部改正し、適用することになりますが、試算の結果では２割軽減につきましては、世帯数は10世帯、軽減額は約35万円増加し、５割軽減につきましては、147世帯、約784万円増加するものでございます。 次に、その意味をどう捉えるかにつきましては、低所得者に対して保険料の軽減を行うことで保険税の納付促進につながるものと考えております。 次に、滞納者の制裁措置としての機械的な保険証の取り上げについて、通達や国会答弁で改善を求めているが、滞納者の実態把握の徹底をどのように認識するのかにつきましては、滞納者の現況に即した適切な納付指導を実施するため、各滞納世帯の担当者が年間を通して生活状況の把握に努め、さらに国保啓発相談員が臨戸訪問による面談を行い、その実態を確認しております。これにより被保険者証の交付を念頭に置きながら機械的な保険証の取り上げ、つまりむやみな資格証明書の交付とならぬよう留意しているところでございます。 次に、保険税を軽減し、納付しやすい環境をつくることが収納率向上の確かな道であることを厚労省も認めている。市としてはどのような認識かにつきましては、国保税の負担額が軽減されることによりまして、納付に対する被保険者の理解と協力が得られ、収納率の向上につながるものと本市も考えるところでございます。 次に、市として保険税引き下げの努力をするべきと考えるが、どうかにつきましては、被保険者数が減少傾向にあるとともに、医療技術の高度化、被保険者に占める高齢者の割合の増加から１人当たりの医療費が増加しており、引き下げにつきましては難しい状況であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（飯塚久） 一般質問にお答えいたします。 差し押さえについての保険局長の答弁についてどのように認識するかにつきましては、昨年11月６日の参議院厚生労働委員会での厚生労働省保険局長の答弁につきましては、議員ご指摘のとおり承知しております。国民健康保険税につきましては、税負担の公平性が損なわれないよう納める資力があるにもかかわらず納付しない方に対しましては、差し押さえにより徴収しなければならない必要がありますが、生活困難や営業不振の方、真に生活に困窮されている方々につきましては、納税相談を通して個々の滞納者の生活実態の把握に努めながら、分割での納付など適切な納付指導を行っております。 さらに、生活を著しく窮迫されるおそれのある場合は、滞納処分の執行を停止しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 19番、岡村恵子議員。 （19番 岡村議員登壇）
◆19番（岡村恵子） ご答弁ありがとうございました。 順序が逆になりますが、今総合政策部長の差し押さえの件の答弁なのですけれども、これは厚生労働省の国会のやりとりは承知しているということでありました。しかし、承知しているということでも、やはりそれは徴収はしなければならないという、そういうことは法律、国税法のもとにやっているということ、今までも何度も答弁をいただいておりますけれども、しかし生活の状況を見ておりますということをおっしゃいました。見ていきますということだったらわかりますが、現状ではやっぱりそれだけの配慮がされているというふうには認識しにくいのです。そういう点で、この間の国会でのやりとり、やはり機械的ではだめですよと。年金だとかそういうものも差し押さえされている方も、私は何人も知っております。その辺のやりとりのことが、もう一度やはり考慮しておりますというふうにおっしゃいましたので、改めた認識のこの国会答弁、今もなぜこのようなやりとりをしなければならないのかという国会の中でも、その辺もぜひ再び答弁をしていただきたいと思います。 ですから、生活苦などでの滞納ということも多々あるということで、その辺やはり佐野市の差し押さえの状況というのが県内でも特筆している件数ということになっておりますので、その辺をお聞きしたいというふうに思います。 それから、最初に戻りますけれども、こども医療費の18歳までの年齢引き上げ。先ほどのご答弁は、とてもわかりづらい答弁でした。佐野市は現在中学３年生までが市内の医療機関窓口で無料になっております。県のほうでも、やはり先ほど就学前まで現物給付だとおっしゃっていましたけれども、子供の医療費無料化については、引き上げてきているというふうに思います。ですから、佐野市が全額、県と市が折半ですから、やはり県は年齢引き上げをやったということは、県が半分、市が全額出していたのを半分で済むわけですね。ですから、今までの議会のやりとりでも、やはり4,500万円ぐらいの県が引き上げたことで経費が浮くと。高校３年生までやれば4,000万円ぐらいでできるという答弁をいただいております。ですから、そういう観点からぜひ前向きにやはり検討を今後していく。検討していくに値するというふうに私は思うのですけれども、その辺検討するのに値するものかどうかということでお聞きしたいですし、ぜひ実現に向けて検討されていくのかということをさらにお聞きしたいというふうに思います。 それから、学童保育の点ですけれども、これは保護者の方々からさまざまな意見が寄せられております。これは今回法律が施行ということで、基盤整備、５年間のうちにやっていかなければならない事態になりましたが、実際子育てをしている保護者というのは、大変切実なのですね。意見をここにまとめたものを持ってきているのですけれども、子供が２人いて、上の子が今度小学４年生になると。そうすると、下の子が入れても上の子が入れないので、仕事をやめなくてはならないかもしれないと。それから、開所時間にしても、先ほど民間が延長してやっているということでしたけれども、例えば学校区、民間に入ることができないところもあるわけです。それはそのようにおっしゃっていました。ですから、市で行う学童、こどもクラブについても、やはり時間延長していただきたいということが寄せられております。 そういうさまざまな意見を聞いたときに、それと基盤整備がどのように進んでいくかということで、先ほど平成27年度については具体的に箇所はお答えいただきました。どのくらいの人数が受け入れられて、また小学３年生、４年生以上の子供たちが今後どのような形でその基盤整備が進んでいくかということも保護者はやはり見通しも欲しいし、それが切実な声だというふうに私は思います。そういう点では、市のやりとり、こういう意見を聞いてみますと、大変その市民の立場に立っていない行政を行っていると。市民は切実なのだけれども、なかなか今まで腰を上げてもらえなかったと。法律がこうなったために、市が急いで余裕教室とか学校敷地内につくるということになってきておりますが、ですからやはり子育てをしている人の立場に立った形でぜひ計画的な整備というのもお答えいただきたいというふうに思っています。 それから、教育委員会のその制度改正についてですけれども、先ほど来ご答弁をいただきました。しかし、例えば野田市の市長が、東京新聞に載っていましたけれども、野田市の市長、根本市長は、今回の地方教育行政法の改正というのは、早く言えば市長が主導する教育行政という、そういうことになっていくということを危惧して、みずから大綱づくり、その市教育委員会の基本方針を市教育委員会を主体としてつくると。そして、市長の関与を認める、強めるこの新制度を、市長みずからが牽制する動きとしてやっていると。ですから、この狙いというのは、教育行政に市長の考え、早く言えば政治の関与というのが可能になるような動きの内容になっております。ですから、野田市の市長は、この改正についてもう既にこのような動きを牽制する中で、例えば新しく新設される総合教育会議も市長が招集するものでありますけれども、これを例えば教育委員会に置くと、市長部局に置くのではなくて、教育委員会に置く考えとかも示していると。これはなぜかというと、先ほどの答弁では、何か法律が改正になっても何ら問題がないというふうなご答弁でしたけれども、その認識はやはり違うのだと思います。しっかりとこのように市長が牽制していると、この法律改正に。やはり教育の中立性を何としても今後も図らなければならないということで、こういう態度を示しているということは、言い方をかえればやはり市長の考えによって教育行政が変わっていく可能性が出てきているということですから、ぜひこの辺のご答弁を、市長と教育長にぜひ考え方を改めてご答弁をしていただければというふうに思っています。 それから、国民健康保険のほうですけれども、先ほど来保険者支援金、これは地方消費税の増税に伴う社会保障の充実になるということで、国が保険者支援金ということで軽減策を充実させると。そしてまた、この金額が1,664億円ということですから、佐野市に幾ら来る可能性があるのかもお答えしていただきたいし、これを利用して保険税を引き下げようとするところが出てきているということで、佐野市の先ほどのご答弁ではそういう前向きな、基金も十数億円あると思います。11億円から13億円ぐらいあると思うのです、ため込んだお金が。そのようなお金を活用すれば、引き下げることというのは可能だというふうに思います。この間足利市なども引き下げを行ってきています。このような形で大変答弁が前向きではない答弁があると。ですから、この質問の内容の云々だけではなくて、やはり市の行政が市民の立場に立った行政に、そのように私はこの質問を準備する中で感じています。市民の市に対する要望と市職員のやはりその市民を本当に頑張って守っていくのだと、支援していくのだと、そういうことから見て、やはり実務的に事務的に追われている、そのように私はすごく感じますので、その辺も含めてご答弁をいただければと思います。改善を求めたいと思います。 以上で２回目の質問といたします。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 まず、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（飯塚久） ２回目の質問にお答えいたします。 差し押さえについて機械的に行っているのではないかのご質問でございますが、滞納者の実態把握につきましては、主に本人からの納税相談、財産調査、臨戸訪問により行っております。差し押さえの執行につきましても、実態を精査した上で行うよう努めております。財産調査などは金融機関等に対しまして定期的に行っておりますので、機械的にと感じられることもあるかと思います。あくまでも個々の滞納者の実態に合わせて判断し、適切な納付指導を行っており、決して機械的に滞納処分を行っているものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、こども福祉部長。 （こども福祉部長 登壇）
◎こども福祉部長（藤井謙一） ２回目の質問にお答えいたします。 県が補助の年齢を引き上げたので、その分市の負担が大きく減ったので、高校生までの給付をというお話でございましたが、県が引き上げたのは現物給付の年齢を引き上げたものでありまして、市の負担が大きく減ったというものではないものと考えております。その引き上げにつきましては、先ほどもお答えしましたが、近隣市の状況等を見ながら検討をしてまいりたいと思っております。 ２番目に、整備するこどもクラブの入所児童数はということでございますが、こどもクラブは今まで70人が１クラス定員でございましたが、今後は１クラブ40人の定員となりますので、27年度に新しく整備するクラブでは40人定員掛ける10で400人の定員がふえる見込みでございます。 また、延長についてどうでしょうかということですが、まずは現在未設置のこどもクラブもございますことから、それらの６年生までの施設整備を進めてまいりたいと考えております。延長につきましては、民間こどもクラブでの受け入れについて協議をしてまいりたいと考えております。 最後に、今後どのように進捗していくのか、市民の立場で進めていただきたいということでございますが、今後整備に当たりましては、市民の立場で考えてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（五十畑正夫） ２回目の質問にお答えいたします。 今回の教育委員会制度の改革によりまして、首長の意見がかなり強くなるのではないかというようなご心配だと思いますが、この改革の背景については、何年か前の大津市のいじめ事件の問題があるのかなと思います。それによって迅速な対応ができなかったというようなこともありまして、今回制度改革になったというのも一つの課題ではないかと思います。その中で、今回その改革の中で責任の明確化、それから教育長に対して首長の任免ということ、そういうことになりましたけれども、最終的には総合教育行政の会議によりまして連携強化というのが主な内容だと思います。その総合教育会議につきましては、文科省の通知によりますと、総合教育行政に係る案件については、教育に関する大綱の策定のほかに、教育を行うための諸条件の整備、また重点的に講ずべき施策、それから児童生徒の生命、身体の保護等緊急の場合に講ずるべき措置などとなっております。具体的には、学校等の施設の整備等の教育条件整備に関する施策など、予算の編成、繰り返しになりますけれども、予算の編成、執行権限、条例の提案権を有する市長と教育委員会が調整することが必要な事項、それからいじめ問題により児童生徒等の自殺が発生した場合ですとか、通学路で交通事故死が発生した後の再発防止などを行う必要がある場合などということで、文科省のほうの通知も例示がございます。また、大綱の中では教育の目標や施策についての根本的な方針であり、大綱についてはそういう方針をつくるところであり、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策についてその目標や施策の根本となる方針を定めるものでありまして、詳細な施策についてを策定するものではないとされております。このようなことから、首長の強化されるということはご心配ないのではないかなというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、健康医療部長。時間がありませんので、簡潔にご答弁願います。 （健康医療部長 登壇）
◎健康医療部長（落合功夫） ２回目の質問にお答えいたします。 初めに、保険者支援金について佐野市へどの程度交付されるのか、それにより引き下げが可能ではないかにつきましては、佐野市への交付金額分は今のところ未定であり、その状況に改めて考えたいと思っております。 次に、財政調整基金が11億円ほどあるのになぜ引き下げができないのかにつきましては、財政調整基金の残高が多くなった理由といたしまして、東日本大震災関係の財政支援の交付金が５億2,000万円ほどありますので、現時点では値下げについてはできない状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 ８番、亀山春夫議員。 （８番 亀山議員登壇）
◆８番（亀山春夫） 私は、次の４点について質問させていただきます。１、佐野市定住自立圏構想について、２、森林環境政策について、３、ふるさと納税制度について、４、避難所の充実についてでございます。 それでは、最初に佐野市定住自立圏構想についてお伺いをいたします。平成26年12月の定例議会におきまして、齋藤議員より定住促進対策関連の質問が行われましたほか、まちづくり関連の質問の中で多くの議員よりありましたので、内容が重複する点があると思いますが、よろしくお願いをいたします。 平成26年６月第２回定例議会において中心市宣言が行われ、また平成26年９月第３回定例議会において佐野市定住自立圏形成方針が議決されました。中心市宣言とは、国が示した定住自立圏構想推進要綱に定められているもので、近隣にある市町村と地域全体における人口定住のために連携しようとする中心市が圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を有することを明らかにするものですが、佐野市においては近隣圏域ではなく、佐野市域のみの合併１市圏域型の取り組みを行うとあります。具体的には、旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町の区域で形成するということですが、３市町が力を合わせて元気で住みよいまちづくりを進めるためにも、また人口減少や少子高齢化を背景に広域的市町村連携の新しい取り組みであります。お互いに役割を分担し、連携協力することにより定住のために必要な生活機能を確保し、自立のための経済基盤や地域の誇りを培い、安心して暮らせる地域を形成することです。佐野市総合計画では、合併後の本市のまちづくりの基本方針を明らかにし、その基本方針に基づくまちづくりを行うために、平成19年３月に策定されました。この計画は、平成19年度を基本計画初年度とし、平成29年度を最終目標年度とする11年間の本市のまちづくりを推進する計画、基本構想、基本計画及び実施計画を示しております。定住自立圏構想においても、計画との整合性を図りつつ、推進されるものと思います。今後の具体的取り組み方針等についてお伺いをいたします。 １、定住自立圏構想に取り組むメリットはどのようなことがあるのか、お伺いをいたします。 ２、合併１市圏域型と近隣市圏域とのそれぞれどのようなメリットがあるのか、お伺いをいたします。 ３、
パブリックコメントを昨年７月22日から８月20日間に実施いたしましたが、どのような意見等があったのか、お伺いをいたします。 ４、定住自立圏共生ビジョンの懇談会とはどのような位置づけ、役割でしょうか。 ５、そのメンバーはどのような方々で構成されておりますか。 ６、現在までにどのような方向性や意見が出ているのか、お伺いをいたします。 ７、具体的にお伺いしますが、目的の達成のために中心地域や近隣地域への特色を生かした相互連携や機能分担を行い、圏域全体の活性化を図るとありますが、どのような取り組みをするのか、お伺いをいたします。 ８、総合計画の中で地域の特色を生かした快適なまちづくりを挙げておりますが、今後の政策に反映できるのか、お伺いいたします。 ９、総合計画においてやさしくふれあいのある健康福祉づくりを挙げておりますが、医療、福祉、教育など取り組むべき優先課題としてはどのようなことを考えておりますか。 10、産業振興で活力のあるまちづくりとしておりますが、進行状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 11、地域生産者等との連携による地産地消を挙げておりますが、農業従事者の希望が持てる仕組みや村づくり、小規模活動団体等に対して支援の充実が必要ではないか。 12、佐野市定住自立圏構想については、佐野市の発展に大変期待できるものと考えておりますが、佐野市総合計画の実施推進との整合性があると思うが、どのように考えるか。 13、今後の推進計画についてどのように進めるのか、お伺いをいたします。 次に、森林環境政策についてお伺いをいたします。佐野市総合計画では、育み支え合うひとびと、水と緑と万葉の地に広がる交流拠点都市とあり、土地利用基本方針の中で山や森林、河川の豊かな自然を大切にし、緑と水に親しむ空間を確保しますとありますが、近年地球温暖化等により異常気象による集中豪雨等により土砂災害や大雪被害が常態化してきております。佐野市においても約６割が森林地域となっており、森林の持つ自然豊かな機能があってこそ私たちの日常生活が穏やかに守られております。改めて森林の大切さを理解しなければなりません。長い間杉の植林が行われ、どこに行っても杉山と化しております。また、間伐もされない山林も多く見受けられており、国産木材の価格の低迷から山の管理も十分できない現状です。高齢化や人件費、機械設備、運搬道路がないなど、難しい課題もあり、そのまま何もできないところもあります。このような中、昨年２月の大雪による森林の倒木や中折れ等により道路の不通や沢、河川をせきとめ、土砂災害、道路の決壊など、想定を超えた大きな被害が発生いたしました。さらには、植林により野生獣たちの餌場が少なくなり、管理不十分の里山から人間世界にちょくちょく出没し、味見をしたけものたちが山を捨て、縄張りを捨てて人々の大切な農作物で生活するようになっております。そこでお伺いをいたします。 １、植林を計画的に転換し、奥山に広葉樹林を造成し、鳥獣類の餌場を造林して奥山に鳥獣類のための生活ゾーンをつくる活動をしてはどうでしょうか。 ２、広葉樹は横に根を張り、土壌を安定させ、洪水を防ぐと言われており、持続可能な水環境保全に重要な役割を果たすと思うが、どう考えますか。 ３、杉を中心とした針葉樹は、縦に根を伸ばすため、保水能力が低く、現代の洪水は
人災の面が大きいと言われており、総合的対策が必要ではないか。 ４、里山林整備事業等の中であるいは新たな奥山整備事業等の研究が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ５、県南森林環境部や東京農工大等の連携により森林環境資源科学科や農学部等の指導助言、学生の派遣など計画的な取り組みが必要ではないか。 ６、森林環境の持つ重要性について広く市民、県民に理解をいただき、環境整備にふるさと納税制度等の資金を調達してはどうでしょうか。 次に、３、ふるさと納税制度についてでございます。この件につきましては、平成26年第２回定例議会において飯田議員より一般質問がありましたが、内容が重複する点もあると思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。 １月26日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で取り上げておりましたが、今やカタログ販売のごとく過熱しているとの報道がありました。全国で１位は北海道上士幌町で、寄附された方にお礼として２分の１をお返ししており、中でも牛肉が大変人気で、従来それほどでもなかった畜産関係者、販売所も注文が増加し、町は大変にぎわっております。また、埼玉県宮代町では、税収が約７億円でありますが、ふるさと納税寄附が約８億円となり、税収を上回っているとのことです。一方、富士市では、寄附が108万円、外の市町村に出ていった寄附が300万円で、約200万円の赤字となったというような自治体もありますが、ふるさと納税分捕り合戦のような事態となっております。 加えて納税が2015年の改正により、確定申告が不要になる方向です。ふるさと納税制度は、大きな変化のある１年となるでしょう。既にこの制度は、全国的にカタログ販売のような人気で、どこに寄附すれば半額以上の特産品がもらえるかなどの紹介の雑誌も多数発行されております。栃木市においては、ふるさと納税については低調であったが、これまで礼状のみであったことが原因の一つと考え、市民は一律に2,000円相当、市外在住者には金額ごとに2,000円から２万円まで４種類の金額を設定しました。これまでの申し込みは９割９分が県外の方で、北は北海道、西は広島県など、広範囲にわたっているということです。これにより目標金額を大きく上回っており、うれしい悲鳴を上げているということです。 また、２月14日の下野新聞に「ふるさと納税２億円突破」の見出しで、大田原市の取り組みの状況の紹介が紹介されておりました。記事によりますと、昨年９月に県内初のポイント制度を導入した結果、ふるさと納税寄附金が約２億1,500万円の申し込みがあったということです。市の担当者は、所得税など一部控除対象となるため、多くの方が年末に寄附してくれたのではと分析をしておりますが、ポイント制度は１万円以上寄附した市外在住者が対象で、１ポイントが約200円相当で、寄附金額の約３割分をポイントとして得られ、最大30万円の謝礼品と交換できる。謝礼品は市産の牛肉や日本酒、米など約200商品となっており、寄附者は子育て支援や人材教育、文化振興など、９項目から目的を指定して寄附をするとなっております。寄附の増加を受け、婚活事業にも力を入れ、新たに結婚支援事業基金を設立する条例を３月議会に提出するということです。 さらに、２月16日の下野新聞では、真岡市のふるさと納税制度の取り組みの紹介があり、謝礼のイチゴで寄附が急増しており、大田原市のポイント制についても研究する等であります。このように他市の動向も出てきており、速やかな対応で佐野市でも既にやっていると思いますが、お考えをお聞きいたします。そこでお伺いをいたします。 １、佐野市における寄附件数、金額についてどのくらいになっているのか、お尋ねいたします。 ２、寄附金額はどんな状況でしょうか。 ３、寄附の使い道での割合はどのようになっておりますか。 ４、寄附に対してお礼の状況はどのようになっておりますか。 ５、佐野市の人気商品はどのようなものでしょうか。 ６、高松市の道の駅では、商品開発提案を積極的に取り組んでおり、市場の動向調査も日々行っており、大変参考になりました。商工会、農産物生産者、消費者等の連携により市場調査し、人気商品の開発をすべきではないか、お伺いをいたします。 ７、商品のみでなく、社会貢献になるような事業や将来への提案なども理解され、リピーターもできると思うが、どうか。 ８、活動状況の報告や現地への招待など地域と一体になって活動することで、地元の活性化や他市町村からの移住者の掘り起こしにつながると思うが、どうか。 ９、ふるさと納税制度の利用が活発であり、手をこまねいていると他の市町村の魅力に負けて佐野市からお金が外に出ていってしまいます。今後の取り組みの姿勢をお伺いいたします。 10、飯田議員の２回目の質問に対して、先進地の事例など参考にしながら本市へ来ていただけるような、またふるさと納税のリピーターになっていただけるような方向を調査研究してまいりたいと考えておりますとのことでありました。その結果をお尋ねいたします。 次に、避難所の充実についてお伺いをいたします。防災関連の質問については、これまで多くの議員からもありましたが、内容は重複するところもあると思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。 阪神大震災から20年、その被害は死者6,434人、全壊棟数10万4,906棟、全焼棟数7,036棟でありました。改めて教訓としなければなりません。昨年は地球温暖化による異常気象で、８月20日未明に発生した広島大規模土砂災害により多くの死者や当時なかなか見つからない行方不明者が出ました。流木や土砂によりまちが瓦れきの山と化してしまいました。佐野市においても６月にかつて経験したことのない大雨に見舞われ、避難勧告も出されました。市内の各地で床上、床下浸水、特に中山間地での土砂崩れ被害が発生し、生命の危険もありました。改めて災害の恐ろしさを知り、今後の教訓となりました。そこでお伺いをいたします。 １、市内の避難所は114カ所ありますが、どのような立地、設備要件で指定されているのか、お伺いをいたします。 ２、今回の大雨避難勧告が発令されたときの避難所の駐車場等の夜間照明のないところに設置はできないか、お伺いいたします。 ３、避難勧告を受けた地区避難所に対しては、速やかな援助が必要となりますが、どのような援助ができるのか、お伺いをいたします。 ４、避難所に行っても情報が入らないためかえって心細い、テレビ等の設置はできないかお伺いいたします。 ５、緊急時の避難所の世話人はどのような方なのか、また地域に公表されているのか、お伺いをいたします。 ６、災害の教訓を生かし、避難訓練を各地に実施報告をさせ、訓練支援金を出して市民の意識高揚を図ってはどうか。 ７、災害時避難行動要支援対象者はどのくらいおられるのでしょうか。 ８、避難行動要支援対象者はプライベートの確保のため福祉避難所の設置が必要ですが、検討されているのか、お伺いをいたします。 ９、小規模避難所から1,000人以上の収容可能なところまでありますが、緊急時に速やかな対応を期待するが、小規模避難所に対してどのように考えているのか、お伺いをいたします。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 まず、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（飯塚久） 亀山春夫議員の一般質問にお答えいたします。 佐野市定住自立圏構想について順次お答えをいたします。最初に、定住自立圏構想に取り組むメリットはどのようなことがあるかにつきましては、定住自立圏共生ビジョンに位置づけられた取り組みに対し、特別交付税措置のほか、各省庁も支援策として国庫補助事業の優先採択などがございます。 次に、合併１市圏域型と近隣市圏域のそれぞれのメリットについてにつきましては、定住自立圏構想では通常圏域の中心となる中心市と通勤通学などで生活圏域が同一となる近隣市町村で一つの圏域を形成し、相互に連携することで圏域の活性化を図ります。これに対し本市が実施した合併１市型は、広域的な市町村の合併を経た市に関する特例であり、合併１市で定住自立圏を形成したものでございます。それぞれのメリットですが、通常の定住自立圏は複数の市町村にまたがることから、圏域内市町村の施設の相互利用などが可能となります。また、合併１市型は、単独１市での取り組みであり、他市町村との協議調整が不要であり、迅速な事業実施が可能であることがメリットであると考えております。 次に、
パブリックコメントの結果についてにつきましては、佐野市定住自立圏形成方針案について意見募集を実施しましたが、意見はございませんでした。 次に、定住自立圏共生ビジョン懇談会の位置づけと役割についてにつきましては、定住に向けた具体的な取り組みを定める定住自立圏共生ビジョンの策定、変更に際し、民間や地域の関係者を構成員とした定住自立圏共生ビジョン懇談会における検討を経て策定、変更する旨が定住自立圏構想推進要綱に規定されております。 次に、定住自立圏共生ビジョン懇談会の構成員についてでございますが、定住自立圏の取り組み内容に応じて構成員を選任することが定住自立圏構想推進要綱に規定されております。本市におきましては、医療、福祉、商工業、農業、まちづくり、公共交通などの分野の有識者で構成しております。 次に、定住自立圏共生ビジョン懇談会への意見や方向性についてにつきましては、代表的な意見となりますが、定住促進に向けた取り組みに関する事業を実施する場合は、圏域の中心地域である旧佐野市の区域だけに偏ることなく、近隣地域である旧田沼町、旧葛生町の区域のことも考慮し、圏域全体が活性化するように事業を実施してほしいとの意見がございました。 次に、中心地域や近隣地域の特色を生かした相互連携や機能分担を行い、圏域の活性化を図るとあるが、どのような取り組みを行うかにつきましては、定住自立圏構想では中心地域と近隣地域で機能分担を行い、暮らしに必要な諸機能を集約とネットワークにより圏域全体で確保するとしております。具体的には、佐野市総合計画後期基本計画における医療、福祉、教育等の10分野にわたる50の事業を佐野市定住自立圏共生ビジョンに位置づけ、地域医療体制の充実、子育て支援、教育環境の充実など定住促進につながる取り組みを実施しております。 次に、佐野市総合計画の中で地域の特色を生かした快適なまちづくりを挙げているが、今後の政策に反映できるのかにつきましては、佐野市総合計画では地域の特色を生かした快適なまちづくりを基本目標の一つに掲げており、具体的な政策としましては、安心して安全に暮らせるまちづくり、住みやすい快適なまちづくり、環境に優しいまちづくりの３つを柱として生活環境の整備を推進しております。 次に、佐野市総合計画においてやさしくふれあいのある健康福祉づくりを挙げているが、医療、福祉、教育など取り組むべき優先課題はどのようなことかにつきましては、佐野市総合計画の基本目標であるやさしくふれあいのある健康福祉づくりでは、少子高齢化社会に対応し市民が安心して快適に生活できるよう、医療や福祉などの環境整備を推進しております。今後の優先課題を考えますと、人口減少に対応し、若い子育て世代を本市に呼び込む必要があり、そのためには議員もご指摘のとおり、医療、福祉、教育などの子育て環境の整備を優先的に進める必要があると考えております。 次に、佐野市定住自立圏構想と佐野市総合計画の実施推進との整合性についてにつきましては、定住自立圏構想を推進するに当たり、佐野市総合計画と整合性を図るため、佐野市定住自立圏形成方針、佐野市定住自立圏共生ビジョンを作成した際には、総合計画に位置づけられた事業で定住自立圏構想推進要綱の趣旨に沿う事業の選定をいたしました。 次に、今後佐野市定住自立圏構想をどのように進めるかにつきましては、佐野市定住自立圏共生ビジョンの期間は、平成26年度から平成30年度の５年間としております。ビジョンは毎年度定住自立圏共生ビジョン懇談会において検討し、所要の変更を行うとされておりますので、懇談会の中で検討を行うとともに、総合計画とも整合性を図り、事業を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、ふるさと納税制度について順次お答えいたします。佐野市における寄附件数、金額についてにつきましては、平成20年度は16件、238万円、平成21年度は14件、242万5,200円、平成22年度は20件、263万5,112円、平成23年度は20件、433万9,223円、平成24年度は29件、360万7,000円、平成25年度は64件、943万7,972円、平成26年度は平成27年２月末現在でございますが、88件、4,493万187円でございます。 次に、寄附金額ではどんな状況かについて及び寄附の使い道での割合はどのようになっているのかにつきましては、本市では佐野市水と緑と万葉のまちづくり寄附条例施行規則により、寄附額は１口5,000円としております。使い道としましては、寄附者の方が佐野市のどの分野を応援したいのか意向を確認するため、寄附金を活用して行う事業を指定しております。寄附金を活用する事業として、自然環境との共生を図る事業、子育てを支援する事業、観光の振興を図る事業、歴史又は文化を活かした事業、佐野ブランドキャラクターさのまるの活用に関する事業、その他まちづくりに関する事業の６項目を設け、寄附申し込みの際に寄附者にどの事業に寄附を行うか指定をしていただいております。 次に、寄附に対してのお礼の状況につきましては、本市ではお礼として礼状のほかにクーポン券つきのまるごと佐野お店ガイド、そのほか広報紙などをお送りさせていただいております。ほかに佐野ブランドキャラクターさのまるの活動に関する事業にご寄附をいただいた方には、都市ブランド推進室よりふるさとさのまる応援団としての会員証、さのまる限定グッズなどを送付しております。 次に、佐野市の人気商品について及び商工会、農産物生産者、消費者等との連携による人気商品の開発について、並びに商品のみでなく、社会貢献となる事業や将来への提案なども理解され、リピーターもできると思うがどうかにつきましては、人気商品、商品の開発、リピーターの確保ということを広い意味で本市の魅力発信と考えますが、本年度策定したシティプロモーション推進基本計画を中心に全庁を挙げて取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、活動状況の報告や現地への招待など地域と一体となって活動することで、地元の活性化や他市町村からの移住の掘り起こしにつながると思うが、どうかにつきましては、本市でも寄附者に対し文書にて寄附を充当した事業の報告を行っております。議員ご指摘のとおりこの報告により、寄附者の方たちの意向がどのように市の施策に役立っているのか知っていただくことで、本市の魅力の発信にもつながり、また本市としても市外からも応援していただいていることが事業推進の励みとなっていると考えております。 次に、ふるさと納税制度の今後の取り組み姿勢及び先進地事例を参考にした調査研究の結果についてでございますが、議員ご指摘のとおり他自治体の取り組みが過熱する中、市外の方々から佐野市を応援したいと思っていただけるようふるさと納税の趣旨に沿ったＰＲを推進してまいりたいと考えております。 なお、全国的に過熱している返礼品の送付については、国からもふるさと納税における寄附金税額控除の趣旨を踏まえた良識ある対応をとることとの要請が示されております。本市におきましてもこれまでと同様に佐野市に愛着を持ち、まちづくりに共感してくださる方、また佐野市が好きで応援してくださる方の貴重なご寄附については、その思いや志に応えられる施策に活用してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（落合幸男） 一般質問にお答えいたします。 まず最初に、佐野市定住自立圏構想の部分の産業振興で、活力あるまちづくりの進捗状況につきましては、産業の振興と雇用の創出を図るために佐野田沼インター産業団地、佐野インター産業団地や民間開発による佐野ＡＷＳ産業団地を造成しており、企業誘致に取り組んでいるところでございます。現在の企業誘致の進捗状況についてでございますが、平成25年度に佐野田沼インター産業団地の第１期分譲予約を行い、３社の進出が決まりました。うち２社につきましては、操業を開始しているところでございます。今年度は第２期分譲予約を行い、９社の進出が決定し、第１期、第２期合わせまして12社の進出が決定したところでございます。 また、佐野ＡＷＳ産業団地につきましては、２社の企業の進出が決まり、現在工事に着手しております。新たな企業の進出により産業の振興と雇用の創出が図られ、本市の活性化が期待できるところでございます。産業団地への企業誘致の促進に向けた優遇制度といたしまして、佐野市民を新規雇用することに対する奨励金の交付や固定資産税及び都市計画税相当額の助成など、企業立地に係る助成制度、支援制度もＰＲし、早期分譲に向けまして企業誘致を図っているところでございます。 また、佐野インランドポート整備事業につきましては、本年度に事業化を図り、平成27年度から着手いたします。場所につきましては、佐野田沼インター産業団地内の1.1ヘクタールに整備し、平成29年度中の供用開始を目指しております。東北自動車道と北関東自動車道が交差する立地条件を生かしまして、北関東自動車道沿線開発と企業誘致を促進させ、さらに産業の振興、雇用の拡大などを図ってまいりたいと考えております。 次に、農業従事者の希望が持てる仕組みやむらづくり、小規模活動団体に対して支援の充実が必要ではないかにつきましては、現在農協と連携いたしまして新規就農者を対象とした研修や県と連携した認定農業者等の担い手に対する経営指導、技術指導、補助事業による支援、６次産業化の推進などを行っております。また、地域の活動といたしましては、栃木県元気な農業コンクールいきいき農村部門においてとちぎ元気賞を受賞した船越北町会のように活発なところもございます。しかし、周辺に波及しつつあるものの、市全体から見ますと活性化されているとは言えない現状でございます。こうした状況を変えていくために農産物の生産振興や農家所得の向上、地域雇用などに効果が期待できる県補助事業などの支援策及び市単独事業の活用により、小規模団体等に対する支援を行うとともに、リーダー育成のため養成研修などの機会を捉えて参加を促していきたいと考えております。 次に、奥山に広葉樹林を造成し、鳥獣類の生活ゾーンをつくる活動につきましては、地域の特性に応じて針葉樹と広葉樹の混合林や広葉樹林を育成していくことにより鳥獣害対策の一つとして野生鳥獣の餌となるミズナラのドングリなどを確保することで、農地や集落への鳥獣の出没が減少する可能性はあると考えております。また、森林は水や大気、物質の循環等に貢献するなど国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化の防止にも貢献するなどさまざまな役割を有しております。森林の公益的機能や鳥獣害対策、林業としての森林のあり方など、森林所有者の意向なども含め、今後県や地権者と意思疎通を図りながら先進事例なども参考に森林環境行政につきまして研究してまいりたいと考えております。 次に、広葉樹が持続可能な水環境保全に重要な役割を果たすことについて及び現代の洪水の総合的対策につきましては、議員おっしゃるとおり広葉樹と針葉樹では保水機能や流出抑制機能に違いがございます。特に広葉樹林では、長年積み重なった土壌が存在することで、保水機能が高いと考えられております。しかしながら、針葉樹であっても適切に間伐等の手入れが行われ、下草が生え、健全な状態であれば、土壌の流出は抑えられることから、一概に保水能力が低いとは言われておりません。現代の洪水は
人災の面が大きいとのご意見は、広葉樹、針葉樹の違いよりも、山の手入れが行き届いていない現状が要因として大きいのではないかと思われます。これにつきましては、国や県などの関係機関や地権者との意思疎通を図り、間伐など森林が適切に管理されるよう働きかけていくとともに、治山事業により災害を未然に防ぐような方策も含めまして森林の持つ公益的機能の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、奥山整備の研究につきましては、とちぎの元気な森づくり県民税事業により、奥山林整備事業を実施しており、県が事業主体となって杉、ヒノキの人工林で公益的機能の発揮が求められているにもかかわらず、過去15年以上手入れがされていない森林に対しまして間伐を実施しております。今後もとちぎの元気な森づくり県民税事業を始め、国や県の施策を積極的に取り入れ、奥山の適切な整備を促し、健全な森林の造成に取り組むとともに、新たな整備手法についても研究してまいりたいと考えております。 次に、県や大学等との連携につきましては、現在鳥獣害対策の一環といたしまして東京農工大とタイアップし、鳥獣害の生息状況や生態について調査研究を行っております。森林の整備におきましても専門的な知識や経験が必要となってくる場面が多々ございますので、学官連携を必要に応じ取り入れながら推進してまいりたいと考えております。 最後に、ふるさと納税制度等による資金の調達につきましては、森林環境の持つ重要性につきまして広く市民の皆様にご理解いただくことは非常に重要なことだと思います。今後は、森林を健全な状態で次の世代に引き継いでいくためにもふるさと納税制度での対応も含めまして資金の調達方法について研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（五十畑正夫） 一般質問にお答えいたします。 初めに、避難所はどのような立地、設備要件で指定されているのかとのご質問でございますが、現在小中学校や地区公民館を始めとする公共施設等の114カ所を緊急避難所として指定をしておりまして、そのうち市立小中学校と地区公民館等の56カ所について、おおむね地区ごとに立地し、収容人員も多いことから、主要避難場所として位置づけをしております。 次に、避難所の駐車場等に夜間照明を設置できないのかというご質問でございますが、主要避難場所への投光器と発電機の配置を段階的に行ってまいりたいと考えております。 次に、避難勧告を受けた地区の避難所にどんな支援ができるのかにつきましては、避難勧告を行う際には、主要避難場所を中心に開設する避難場所を決定し、開設担当職員を避難場所に向かわせまして、施設の安全確認をして開設することになります。被害の程度や時季、時間帯にもよりますが、避難者数などをおおむね把握してから毛布や飲食料を避難場所に運搬することを考えております。 次に、避難所へのテレビ等の設置につきましては、テレビが設置されていない避難場所では、当面ラジオ等により気象情報や災害情報などを確認していただくことになりますが、テレビの設置につきましては今後検討させていただきたいと思います。 次に、緊急時の避難所の世話人はどんな人か、地域に公表されているかにつきましては、まず避難所では施設管理者と避難所に配置された職員が施設の利用範囲やルールなどを決めていくことを考えております。世話人としての特定の方を決めておりませんが、避難所の運営につきましては実際に避難している地域の住民の皆さんに主体的に携わっていただきたいと考えておりまして、役割に応じた班をつくり、活動していただくことを想定しており、地域のリーダー的な方にリーダーシップを発揮していただきたいと考えております。 次に、避難訓練を地域に実施させて訓練支援金を出し、市民の意識高揚を図ったらどうかにつきましては、災害時に備えて日ごろから訓練をしておくことは大変重要なことと考えておりまして、自主防災組織立ち上げの要請を各町会に行う際などに地域での自主的な避難訓練の実施をお願いしているところでございます。現在避難訓練や初期消火訓練などの各種訓練や防災関係の講話依頼があった場合には、職員の派遣や備蓄飲食料の提供などの支援をしており、これらの支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、避難行動要支援者数につきましては、２月20日現在でございますが、約3,000人でございます。 次に、福祉避難所の設置の検討につきましては、現在までに社会福祉法人11団体と災害時に民間福祉避難所として社会福祉施設等を使用することに関する協定を締結いたしまして、災害時に通常の避難所での避難生活が困難で生活支援が必要な高齢者、障害者等を収容し、生活を支援することについて、17施設に協力していただくことを確認しております。 次に、小規模避難所の考え方につきましては、実際に避難生活をする避難所としては、小中学校や地区公民館など収容人員が多い施設を想定しており、小規模の避難場所につきましては一時の避難場所として使用し、避難者数によっては規模の大きな施設に集約することも想定しております。ただし、市内全域が被災するような大規模災害の場合には、小規模の避難場所も避難所の一つとすることや、局地的な土砂災害などの場合は、地元の小規模な避難場所を避難所とすることも想定をしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 ８番、亀山春夫議員。 （８番 亀山議員登壇）
◆８番（亀山春夫） ご答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。 定住自立圏構想についてでありますが、１点目は、メリットについては圏域全体の人口や面積などから算出した中心市、近隣市町村への特別交付税があるとのことでありますが、どのような事業に活用できるのか、お伺いをいたします。 ２つ目といたしまして、計画推進に当たっては佐野市総合計画に沿って推進するとのことですが、平成29年度を最終目標年度としておりますが、定住自立圏構想ではどう進めるのか、お尋ねをいたします。 次に、森林環境政策でございますが、栃木県森林環境部や地権者との意思疎通を図り、今後の森林環境行政について研究をするとのことですが、防災や獣害対策からも積極的に取り組むべきと思うが、どう考えるのかお伺いをいたします。 次に、ふるさと納税制度でございますが、過熱をしていくには問題がありますが、佐野市の取り組みに賛同していただけるような事業や商品開発に取り組み、目的を明確にし、本来の道を外れないよう推進するとのことですが、地域情報を全国に発信してさのまる等の宣伝普及を生かして、佐野市の認知度アップに努力すべきと思いますが、その点でお伺いをいたします。 次に、避難所の充実でございますが、防災拠点には水や食料、毛布などを備えているということでありますが、避難者に対しての速やかな情報伝達はどのようにされるのか、再度お伺いをいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 まず、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（飯塚久） ２回目の質問にお答えいたします。 定住自立圏構想の中で特別交付税はどのような事業に活用できるのかにつきましては、定住自立圏共生ビジョンに記載されている事業に要する経費等が対象となります。また、国庫補助等の特定財源がある場合は、それを控除した額が対象経費となります。ちなみに平成26年度につきましては、こども医療費助成事業など10事業に活用する予定でございます。 次に、佐野市総合計画に沿って定住自立圏構想を推進するとのことであるが、総合計画は平成29年度を最終目標年度としており、定住自立圏構想ではどう進めるのかにつきましては、繰り返しの答弁になりますが、昨年12月に策定いたしました佐野市定住自立圏共生ビジョンの期間は、平成26年度から平成30年度の５年間としております。議員ご指摘のとおり現在の佐野市総合計画は、平成29年度までが計画期間となっておりますが、ビジョンは毎年度検討し、所要の変更を行うとされておりますので、検討の中で次期総合計画との整合性を図り、事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税制度について地域情報を全国に発信し、さのまる等の宣伝普及を生かして佐野市の認知度アップに努力すべきではないかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおりさのまるを始めとした佐野ブランドを最大限活用したＰＲを行いまして、佐野市の魅力に触れていただくことで、さらなる認知度向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（落合幸男） それでは、２回目の質問にお答えいたします。 栃木県や地権者との意思疎通を図りながら防災や獣害対策の面からも積極的に取り組んではどうかというご質問ですが、議員ご指摘のとおり近年日本各地におきまして、これまで考えられなかったような大規模な災害が多数発生しております。また、市内における鳥獣害の被害も年々増加傾向にございます。このような状況下、森林の持つ土砂災害防止機能や水源涵養の機能など公益機能の発揮に期待が高まっているところでございます。それら公益的機能を発揮するためには、日ごろからの手入れが大変重要と考えていますので、今後国や県、地権者との連携を図りながら積極的に整備を働きかけて、防災や獣害対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（五十畑正夫） ２回目の質問にお答えいたします。 避難所を開設した場合の避難所への速やかな情報伝達が求められるが、どのようになるのかとのご質問でございますが、小中学校や地区公民館等の56施設を主要避難所として位置づけしておりますが、佐野地区、田沼地区の小学校の職員室に同報系防災行政無線の複信電話を設置しておりますことと、野上基幹集落センター、また飛駒基幹集落センター、常盤地区公民館、氷室地区公民館には、移動系の防災行政無線を配置しているところでございます。電話が通じないような状況においては、これらの無線設備を活用しまして災害対策本部からの指示の伝達や避難所の状況を確認することを考えております。 また、小中学校や地区公民館等の主要避難場所以外の小規模な避難場所に避難した場合は、電話が通じれば佐野市に避難状況を伝達していただきたいと思いますが、電話が通じないような場合は、主要避難場所にいる市職員に避難の状況を伝達いただければと思います。その後対策本部から主要避難場所に避難者を集約するか、あるいは当該小規模避難場所を避難所の一つとして開設するか連絡をいたしまして、避難所の一つとして開設することになった場合は担当職員を送るか、最寄りの主要避難場所の職員が必要な情報を伝達しに行くことを考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後 ３時００分休憩 午後 ３時３０分再開
○議長（山口孝） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ４番、田所良夫議員。 （４番 田所議員登壇）
◆４番（田所良夫） それでは、ただいまより一般質問させていただきます。 １、地方創生について、２、地方分権時代を担う職員の育成について、３、子供の貧困と連鎖についてであります。 私たちは、あらゆる変化の中に生きております。水が高きから低きに流れるように、物事は何ひとつとどまることなく、時の流れとともに変化し続けています。かつて安定していた雇用環境は、大きく変わりつつあります。久しく我が国の労働環境の特徴であった年功賃金と終身雇用制度は、既に維持できなくなっております。労働の流動化によって女性や障害を抱える人たちの社会参加の機会がふえる一方で、非正規雇用者が増加し、格差を拡大してしまうという一面も生じています。こうした現象は、非正規雇用者の割合が40％にも及んでいることに如実にあらわれております。こうした変化の中で我が国の国際的なプレゼンス、存在感は残念ながら大きく後退していると言っても過言ではないと思います。ＧＤＰ、国内総生産こそ米国、中国に続く第３位ですが、１人当たりのＧＤＰは24位と振るわず、所得は16位、幸福度国連調査では43位と低迷しています。一方、国の債務はＧＤＰ比243％で群を抜いて世界一という状態です。さらに、数年前に発表された英国エコノミスト誌の2050年の世界が指摘するように、日本は高齢化社会の負の力を最も大きく受け、苦しむ国になると考えられています。世界史上これほどの超高齢化社会は例がなく、日本に続いて高齢化時代を迎える多くの国々は、我が国の行方を固唾をのんで見守っているそうです。これらの時代、社会背景を共有しながら質問に入らせていただきます。 昨年12月議会で地方創生と公有財産利活用を始めとする数々の答弁を岡部市長より感動的、創造的かつ前向きにいただいたことは、いまだ我が意識に鮮明に刻んであります。ここで質問させていただきます。１、地方創生についてであります。（１）、地方分権改革の提案についてであります。１月半ばの新聞報道によりますと、政府は15日の内閣府有識者会議で全国の自治体から寄せられた地方分権の提案535件のうち、52.9％について何らかの対応をとるとの結果を公表したとありますが、本市は地方分権の提案をしたのでしょうか。もししたのならば、その骨子をお聞かせください。 （２）、地方創生特区についてお尋ねいたします。１月28日、読売新聞見出しに「地方創生特区３月指定へ」とありました。内容はこうです。安倍首相は、27日の国家戦略特区諮問会議で地方創生特区を３月中に指定する意向を明らかにした。これまでに33自治体が規制改革案などを提案しており、この中から数カ所が指定される見通しとありますが、この33自治体に本市は含まれておりますか。地方創生特区にかかわる考え方、現状と今後の見通しについてお聞かせください。 ②、次にお聞きします。新聞報道によると、国は地方自治体に地方版総合戦略を15年度中に策定するよう求めているとありますが、本市はどのように取り組もうとお考えですか。 ③、また本県の福田知事は、2050年の人口は140万人程度、高齢化率65歳以上は42％と述べておりますが、では本市では2050年の自然動態と社会動態合わせた人口をどのように見通していますか。 （３）、農業の成長産業化並びに都市と農山村の交流促進及び観光農園についてであります。①、本市は現在岡部市長の提唱する北関東新中核的都市を目指し、佐野田沼インター産業団地や西浦・黒袴第２工区の整備による積極的な企業誘致やインランドポート第１段階佐野田沼インター産業団地内、第２段階出流原パーキングエリア周辺等々の総合物流開発整備、そして佐野ＡＷＳ産業団地（岩崎町・民間）等々が順調に計画推進されており、産業、工業については日々発展しているものと理解しております。 次に、本市は水と緑と万葉の地と言われるように、古来より水と肥沃の地に恵まれ、農産物には最適な地と考えます。それゆえに交流拠点のこの地に農業の成長産業化を研究してはいかがですか。 ②、そんな中、１月14日、下野新聞によりますと、こうあります。このパネルをごらんください。スカイベリーのイチゴであります。皆さんも既に熟知の情報であろうと思います。宇都宮大のベンチャー企業がスカイベリーを始めとした大粒のイチゴを完熟状態で高品質のまま輸出できる容器を製品化しました。容器に１粒ずつ入れ、固定することで、低温を維持すれば10日から２週間程度は品質を保てると。３月中旬までに完熟スカイベリーを欧州などに本格輸出する考えで、販売拡大と大粒で甘いイチゴのブランド化を目指すとしており、同大農学部附属農場の柏嵜勝准教授らによると、海外での販売価格は容器を含め１粒60グラム1,500円から2,000円が見込まれる。欧州にはスカイベリーのような大きなイチゴはなく、日本のイチゴの価値を認めてもらえれば、ほかの品種や農産物への評価につながると期待を寄せる。そして、実は本市でも皆様ご承知のように、このスカイベリーは栽培されております。その一人は、こうも語りました。本市にはこのほかに梨や桃、トマトもありますと。このとき私はあることを思い起こしました。数年前のことです。現在副総理兼財務金融相のあの方のお話であります。青森のリンゴが１個800円で、そして魚沼産のコシヒカリ米が60キロ８万円で中国で売られていますと。皆さんもぜひ自助努力をしてみてはいかがですかと、私たちの勉強会に来て話をしてくれました。水と緑と万葉の肥沃の地、本市のコシヒカリ米も魚沼産のコシヒカリに匹敵するほどのおいしさとの声も聞かれます等々の背景から、農業ルネサンス時代感覚で都市と農山村の交流促進及び観光農園についてさらに研究検討してみてはいかがですか。ご所見をお聞かせください。 ③、栃木県総合計画とちぎ21世紀プランにおける本市の位置づけと発展方向の方向性についてどのように考えておりますか。 ④、また、本市新市建設計画では、観光農園や緑豊かな自然公園を生かした都市と農山村の交流促進とありますが、これはどのようなことを考えておりますか。今後の見通しについてもお聞かせください。 （４）、学校跡地等活用検討委員会設置についてであります。昨年12月議会で木村議員への答弁の中でこうありました。市は、４日、関係各課で組織する学校跡地等活用検討委員会を設置したとの説明があり、施設の状況や地域住民の意向を尊重し、有効な活用を図るための検討を進めてまいりたいと述べました。これらについては、市民の興味関心、注目するところと思います。そこで、これらの基本的考え方、心構え、目指す方向性はどのようなものですか。市民皆様に伝わることを願い、質問いたします。 ②、次に、検討委員会について２つ目の質問ですが、２月16日の新聞にこのような記事がありました。ＣＣＲＣをご存じだろうか。健康なときから介護が必要になっても暮らし続けられる退職者のコミュニティーの略です。全米で2,000カ所、約60万人の移住者がおり、約３兆円の市場規模があるという。このシステムを取り入れようと、政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略にも日本版ＣＣＲＣの検討が盛り込まれました。介護サービスの仕事を求める地方の若者が東京に集まり、さらなる東京一極集中を招くおそれもある。この解決策として注目されているのがＣＣＲＣを使った地方移住者だ。実は東京都在住者のうち50代の男性の半数以上、女性の３割が地方移住の意向があるという。本県も有望なＣＣＲＣの候補地になるのではないか。人口減対策の一つとして自治体が検討する価値はありそうだとありましたが、検討委員会の中で日本版ＣＣＲＣの候補地と林間学校の可能性について検討してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。 ２、地方分権時代を担う職員の育成についてであります。ここで思い起こすことがあります。現在のＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」であります。吉田寅次郎、後の吉田松陰率いる松下村塾が後の明治維新の原動力となった幕末の若者たちを時の変化の中、時代の呼びかけを聞きながら価値観の変化とともに新しい時代を築く人材育成を行い、明治維新の礎を築いたことは皆様周知のとおりであります。現在本市におかれましては、この激動期を迎え、大きく北関東の新中核的都市を目指し、５本の柱を推進中であります。１、
中心市街地活性化、２、産業団地造成と企業誘致、３、企業誘致・地域連携体制の構築、４、観光誘客を目指したコンベンション事業、５、さのまるを活用した佐野ブランド戦略推進等々であります。これらをさらに飛躍発展するためにも将来を見据えた人材の育成が急務と考えます。それゆえに質問させていただきます。（１）、すぐれた人材の確保育成はどのように行っていますか。 （２）、昨年の予算大綱質疑で研修費は市単独研修事業４事業に予算を計上したとの答弁をいただきました。これ以外に実行しようと考えているものはありますか。 （３）、27年度の職員研修費はどれくらいですか。また、前年対比何％の増減がありましたか。 ３、子供の貧困と連鎖についてであります。現在世界で日本でこの著書が大変注目されており、世界的ベストセラーであります。どうぞこれをごらんください。フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が出版した「21世紀の資本」という書籍が米国でベストセラーとなり、議論を巻き起こしました。ピケティ氏は、資本主義が貧富の格差をもたらすのは宿命であり、21世紀は再び階級社会が出現すると予言しています。ピケティ氏は、過去200年以上の膨大なデータを収集分析することによって、資本収益率が平均５％であるのに対し、経済成長率は１から２％にすぎず、資産によって得られる富のほうが労働によって得られる富よりはるかに集積しやすいこと、すなわち貧富の差は拡大し続けることを示したのであります。格差を実感することは今後もふえ続け、ますます資本主義のあり方が問われていくことになるかもしれません。 ここで老婆心ながら申し上げさせていただきます。私は、イデオロギー的論争をするつもりは毛頭ありません。誤解のないようによろしくお願いいたします。私の言いたいことは、つまり経済的な豊かさを求めてきた資本主義が多くの富をもたらしながらも、一方においては貧富の格差を生み出し続けているということであります。そして、現在子供の貧困と連鎖が社会的問題になり、大変注目されております。これらについてどのように受けとめ、対応しようと考えるのか。 １つ目として、子ども・子育ての立場からの見解と対応についてお伺いします。 ２点目として、学校教育の立場からの見解と対応についてお伺いいたします。 これをもちまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 田所良夫議員の一般質問にお答えをいたします。 国は地方自治体に地方版総合戦略の策定を求めているが、本市はどのように取り組もうとしているのかについては、議会終了後になろうかと思いますが、今年度末には本市でも創生本部を立ち上げる準備をしているところでございます。私を本部長に、副市長、教育長を副委員長に、政策担当部長をメンバーとするオール佐野市の体制で長期人口ビジョン、佐野市総合戦略の策定、進捗管理を進めてまいりたいと考えております。また、外部に有識者会議を設置いたしまして、計画案に対するご意見をいただきたいと考えております。策定までのスケジュールでございますが、おおむね平成27年度中には策定を完了する予定でございます。来年の２月議会で議員の皆様にお示しできるものと考えております。そのほかのご質問につきましては、教育長及び担当部長に答弁を申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（五十畑正夫） 一般質問にお答えいたします。 初めに、地方分権改革の提案についての中で、本市は地方分権改革の提案はしたのか、提案したならばその内容はどのようなものなのかというご質問でございますが、国では地方の発意に根差した新たな取り組みを推進するため、地方公共団体などから地方分権改革に関する提案を広く募集する提案募集方式を平成26年に導入いたしました。昨年５月に内閣府から提案募集の紹介があり、今回は応募しておりませんが、この提案方法については今後も引き続き行われますので、本市の実情に合った地方創生の戦略を進めていく上で必要となる規制緩和や事務または権限の移譲について提案してまいりたいと考えております。 次に、すぐれた人材の確保育成につきましては、佐野市人材育成基本方針にうたっております求められる職員像を基本理念に、職員の採用や職員を対象とした数々の研修を計画いたしまして、実施をしておるところでございます。特に人材育成につきましては、新規採用職員から部課長級の職員まで各階層に応じた研修のほか、外部研修機関への派遣研修、被災自治体や栃木県、各省庁との人材交流など幅広く行っているところでございます。 次に、研修費として市単研修事業など４事業以外に実施しようとしている事業につきましては、全職員を対象とするものといたしましては、人事評価制度、交通安全、メンタルヘルス、人権に関する研修などがございます。また、各部署におきましても、職務に関連したさまざまな研修を行っているところでございます。 次に、平成27年度の職員研修事業費はどれくらいで、対前年比何％の増減かというご質問でございますが、当初予算ベースでございますが、主要な施策４事業の合計で512万9,000円であります。対前年比約１％の減でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（飯塚久） 一般質問にお答えいたします。 初めに、国家戦略特区諮問会議では、地方創生特区を３月に指定するとしており、33の自治体が規制改革案を提案したそうだが、この33自治体に本市は含まれているのかにつきましては、報道によりますと、昨年夏以降に規制改革事項の提案があった33自治体を軸に数カ所を国家戦略特区の第２弾と位置づけられる地方創生特区として選定するとのことでございますが、この33自治体には本市は含まれておりません。また、地方創生特区に係る考え方、現状と今後の見通しでございますが、今後佐野市総合戦略を策定する中で現行の戦略特区法に盛り込まれた規制改革事項の積極的な活用や、必要であれば新しい改革事項の提案なども視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 次に、本市の2050年の自然動態と社会動態を合わせた人口をどのように見通しているのかにつきましては、国立社会保障・人口問題研究所における人口推計に準拠し、仮に出生率が現状と同様であった場合と仮定すると、2050年の本市の人口は７万8,361人と推計されますが、先ほどお答えしましたように、今後策定される佐野市総合戦略、長期人口ビジョンの中で積極的な人口増加策を位置づけ、人口減少の歯どめや流入人口の増加を図ることができるような取り組みを重点的に推進していくことが必要であると考えております。 次に、学校跡地等活用検討委員会の基本的な考え方、心構え、目指す方向性はどのようなものかにつきましては、検討委員会において４つの基本的な考え方で検討していくこととしております。１つ目は、本市の目指すべき将来像を実現するために総合計画を始め、都市計画マスタープランなど本市の全体計画に沿うこと。２つ目は、学校はコミュニティーや地域活動の核であり、地域住民にとりましてもそれぞれ愛着や思い入れがあるものですが、一方で学校跡地はまとまった土地でもあり、市民共有の貴重な財産でもあります。このことから地域の要望に十分配慮しつつも全市的なまちづくりの視点を持つこと。３つ目は、学校跡地周辺にある既存公共施設や不足している公共施設との関連を踏まえ、複合的な活用の視点も持つこと。４つ目は、民間事業者等による活用がまちづくりにつながると判断できる場合においては、積極的に民間活力を生かすことです。この４つの基本的な考え方に基づき、今後全体方針、個別の活用方針を定める予定でございます。この全体方針及び個別の活用方針に基づき、閉校となります学校に今後設置される閉校準備委員会等で地域の要望や意見を聞きながら跡地の活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校跡地等検討委員会で日本版ＣＣＲＣの候補地並びに林間学校の可能性について検討してはどうかにつきましては、国においても日本版ＣＣＲＣ導入に向け有識者会議を設け、検討が本格的に始められたところでございます。国のまち・ひと・しごと創生総合戦略において日本版ＣＣＲＣの検討として、平成26年度中に検討委員会を設置し、平成27年度中に事業実施主体、サービス内容、居住者によるコミュニティの形成等について課題や論点を整理し、結論を得た上で成果目標を設定し、28年度以降モデル事業を実施し、その実施状況を踏まえて所要の措置を講じつつ、全国展開を行うこととしております。今後国の動向や各地の先進地事例を参考にしながら跡地活用の一つの方策として検討委員会の中で調査研究してまいりたいと考えております。また、交流人口の増加が見込まれる林間学校についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（落合幸男） 一般質問にお答えいたします。 最初に、今後は農業の成長産業化を研究してみてはどうかにつきましては、農家の高齢化や中山間地域の担い手不足などの課題がありますが、新規就農者は増加傾向にあり、農業生産法人も徐々にふえてきておりますので、担い手への農地集積や園芸作物の振興などによる成長産業化を目指して研究してまいりたいと考えております。 次に、都市と農山村の交流促進及び観光農園についてさらに研究検討してみてはどうかにつきましては、都市型農業と中山間地域の活性化を考える場合、都市住民が佐野に訪れてもらう方策は必要と考えております。そのため場所によっては大型バスが駐車できないといった課題はありますが、地産地消や減農薬を進め、農村レストランや農産物直売所、観光農園などの充実を図ってまいります。 次に、とちぎ21世紀プランにおける本市の位置づけと発展方向をどのように考えるかにつきましては、水田農業、園芸産地、中山間地域での農産環境保全活動など現在の状況から判断いたしまして適正と考えております。 最後に、観光農園や自然公園を生かした都市と農山村の交流促進はどのようなものか、また今後の見通しはにつきましては、フルーツ街道には梨狩りができる農園があり、またイチゴ狩りやブルーベリー狩りができる農園が市内にはあります。また、唐沢山城跡のある唐沢山や梅林公園、かたくりの里などの公園や中山間地域の宿泊施設もあります。そうした資源を生かし、アウトレットや厄除け大師などを訪れた人たちが回遊できるように関係部局と連携しながら都市住民との交流を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、こども福祉部長。 （こども福祉部長 登壇）
◎こども福祉部長（藤井謙一） 一般質問にお答えします。 子供の貧困と連鎖について、子ども・子育ての立場からの見解と対応につきましては、子供の貧困対策は貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目的とするものであると考えております。これからの社会を担う子供たちが生まれ育った環境によってその将来が左右されることのないよう貧困対策を講ずる必要があると考えております。新年度にスタートする佐野市子ども・子育て支援事業計画並びにひとり親家庭等自立促進計画第２期などにより基本的な子育て関連施策をベースに、子供の学習支援体制の構築や保護者に対する就労支援、経済的支援を行い、また関係機関と連絡連携して貧困対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（岩上日出男） 一般質問にお答えいたします。 学校教育の立場からの見解と対応につきましてでございますが、少子高齢社会の昨今、希望の存在である子供たちの６ないし７人に１人が相対的貧困の状況の中で生活しているということは、大変危機的な状況であると認識しております。経済的困窮により基本的な生活習慣や学力が身につかないとか、不登校やいじめに遭うこともあるとか、やがて社会とのつながりを持てなくなり、孤立するというような悪循環は断ち切らなければならないものと考えております。生まれ育った環境に左右されず、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していけることが大事なことであると考えます。貧困によって子供が能力を発揮できないことは、本人だけでなく、社会にとっても大きな損失になると考えます。そのため学校教育において子供たちが社会に出て自立して生きていくための基礎や技能を身につけ、思考力、判断力、表現力を育てていくことが大切であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 ４番、田所良夫議員。 （４番 田所議員登壇）
◆４番（田所良夫） それぞれにご答弁ありがとうございました。 岡部市長からは、大変心強い岡部市長を本部長とするオール佐野市の体制で長期人口ビジョン、佐野市総合戦略の策定のもと、平成27年度中には策定を完了し、来年の２月議会で議員の皆様にお示しできるものと考えておりますとの答弁をいただきました。大変私これ、楽しみにしております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 そして、地方創生について、地方分権改革の提案についてでありますが、私の個々の質問の趣旨は、地方分権改革の認識についてお尋ねしたかったわけであります。しかしながら、先ほどの答弁の中で、その意は十分に満たされていると、そのように解釈をさせていただきました。その認識の上にこれから大きな地方創生がなされ、やがては北関東の新中核的都市がここに醸成するものと、夢と希望と潤いに満ちております。 それから、地方創生特区については、ご答弁のとおりでありますけれども、これらについては岡部市長を本部長とする云々でございますから、これも適正に推移していると、そう私感じさせていただきました。 次に、2050年の人口についてお尋ねしましたが、７万8,361人と、こういう数字を提示されまして、寂しい思いをしております。なぜならば、自然動態、社会動態合わせてということで、2050年とは35年後であります。35年後には岡部市長の目指す北関東の新中核的都市構想にかなりの歩みがあるのではなかろうかと、もう少し大きな人口を想定しておりましたのですが、なかなか執行部は謙虚で慎重であります。明確な根拠のないものは数字が出せないものというふうに受けとめさせていただきまして、しかしながら胸のうちには希望的観測として大いなる人口増を望んでいるものと理解させていただきます。 次に、地方創生についてですが……
○議長（山口孝） 田所議員、質問に入ってください。質問にどうぞ。今まで質問ではないでしょう。
◆４番（田所良夫） それでは、３の農業の成長産業化について、さらにお尋ねいたします。 就農人口がふえているとのお話を聞きました。そして、農業の成長産業化には邁進しているものと理解をさせていただきました。そんな中で、安倍首相は農業所得の倍増化というようなお話をしておりますが、その辺の可能性についてはどのようにお感じになられますか、お聞かせください。 それから、成長産業の中で県も６次産業、そして本市も６次産業ということを目指してみようと思いますが、成長産業化の中でジェトロ機構の活用化についてはお考えはありますでしょうか、お聞かせください。 そして、日本版ＣＣＲＣのご答弁いただきましたけれども、林間学校についても可能性について検討していきますとの答弁をいただきました。 それから、子供の貧困と連鎖について再度お尋ねしたいと思います。先ほど１点、２点と２つお尋ねしました。個別的には現在そのような感覚であろうと思いますが、私はこれは大変大きな問題であろうと思います。大局として、概論としてどのようにこれらを捉えておりますか、そのようなことをお聞かせください。 以上で２回目の質問とさせていただきます。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 なお、農業所得の関係は、１回目の質問にありませんので、取り上げることはできません。 それでは、当局の答弁を求めます。 まず、こども福祉部長。 （こども福祉部長 登壇）
◎こども福祉部長（藤井謙一） ２回目の質問にお答えします。 格差社会と子供の貧困の連鎖は大きな問題だと思うがということでございますが、１回目の答弁でも申し上げましたとおり、これからの社会を担う子供たちが生まれ育った環境によって将来が左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、関係機関と連携して対策を講じてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（岩上日出男） ２回目の質問にお答えいたします。 子供の貧困をどのように受けとめ、対応するのかということでございますが、貧困が子供の成長に影響する経路は、一つではないと思います。医療、栄養、ストレス、家庭環境など、さまざまな経路や要因によりまして子供の健全な成長を妨げると考えられることがあるかと思います。子供の貧困の多岐にわたる悪影響を断つためにも、自立して生きていくための基本的な生活習慣や学力を身につけさせることが大切であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 ４番、田所良夫議員。 （４番 田所議員登壇）
◆４番（田所良夫） 先ほど関係機関と打ち合わせをしながらと回答いただきましたけれども、関係機関とはどのような機関でありましょうか。 そして、教育長のほうからもご答弁いただきました。趣旨は大変よくわかります。それらの施策を進めていく上で予算が必要になろうかと思うのですが、予算と施策とを考えたときに、これ非常に私は大きな課題、テーマであろうと考えますけれども、その辺の見解についてお聞かせいただければと思います。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 まず、こども福祉部長。 （こども福祉部長 登壇）
◎こども福祉部長（藤井謙一） ３回目の質問にお答えします。 どのような関係機関と連携するのかというお話でございますが、子供の貧困という場合は、当然親も貧困層ということになりますので、来年度から自立支援法に基づきまして低所得者支援をするわけでございますが、それらの事業と一緒に職業安定所とか、児童相談所とか、そのような外部の機関、それと市内の関係部署との協議を進めまして、子供の貧困について防止するように進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（岩上日出男） ３回目の質問にお答えいたします。 具体的に予算化をしてどう進めるのかということでございますが、教育施策はどんな家庭に生まれても勉強して道が開ける、開かれるように社会の公平性を担保することが根幹にあると思っております。教育を通じた格差是正策は社会的に必要であり、誰もが挑戦できる環境を整えることが教育行政の責務であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 当局の答弁は終わりました。 ４番、田所良夫議員。 （４番 田所議員登壇）
◆４番（田所良夫） ご答弁ありがとうございました。 この問題は大変難しい問題で、幅が広く、奥が深く、多種多元の要素の中でこれが生まれていると思います。ただいままでにいただいた答弁、私もっともだと思います。しかしながら、その答弁内容だけではこれからスムーズにどれだけ順調に解決するだろうと、こう感じます。したがいまして、これから先は答弁は求めませんけれども、今までの既成概念を白紙に戻して新たな発想でこれらの問題に取り組んでいただければと、そんな要望をお願いしまして、私の本日の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山口孝） ご苦労さまでした。 この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口孝） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次回は、明３月５日木曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって延会いたします。 午後 ４時２６分延会...